対中投資３０％減少中

「世界の工場」に異変　１～１０月　日本企業の対中投資３０％減

　日本企業の対中投資が減少している。中国商務省が２８日までにまとめた海外からの対中直接投資統計（実行ベース、金融を除く）によると、日本からは今年１～１０月で３７億１１８０万ドル（約４３４３億円）と、前年同期に比べて３０％以上の大幅な減少となった。今年は通年でも４年ぶりにマイナスとなる見通しだ。

　日本の対中投資は大型案件がほぼ一巡したことに加え、地価の上昇や最低賃金の引き上げなど人件費も高騰。コスト増への懸念から、「世界の工場」としての魅力が失われつつあるという。さらに、中国一極集中のリスクを避けるため、企業がベトナムやインドなども加えた「チャイナ・プラスワン」に海外投資戦略をシフトさせていることも背後にありそうだ。

　さらに２０１０年を最終年度とする中国の第１１次５カ年計画で、外国投資受け入れ指針としてハイテクや環境保護、省エネルギー、内陸部開発などの案件を優遇すると定めるなど、投資内容を選別するようになった中国政府側の事情もある。

　アジアの投資事情に詳しいみずほ総合研究所の内堀敬則・上席主任研究員は、「過熱ぎみだった対中投資が中国の市場開放の遅れで、様子見の状況になっている。対中投資が再び増加に転じるかは、市場開放が進むかどうかだ」と指摘する。

　今後の中国投資は労働集約型の郊外への装置産業ではなく、技術性の高い産業やサービスなど都市集中型の投資へとシフトし、機能的分散と地理的集約が進むと見込まれる。量よりも質の拡充が課題となりそうだ。

　同時に外資の側も対中投資で「選択と集中」戦略を取り始めている。

　０８年に五輪開催を控える北京市への投資は好調で、０５年の投資実行額は前年比で約１４％増の３５億３０００万ドル。そのうち日本は８億ドルで全体の約２３％を占め、国・地域別でトップに立った。商業やサービス業などでの外資参入が増えている。（長谷部高史）

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611290042a.nwc

中国の実体をやっとわかってきたのか