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造反組復党、59%が反対 共同通信世論調査 共同通信社が25、26日に実施した全国電話世論調査で、郵政民営化関連法案に反対して自民党離党を強いられた造反組の復党について、「反対」と回答した人が59・3%に上り、「賛成」の28・5%を大きく上回った。復党問題に対する世論の厳しさが浮き彫りになった。 復党に条件を付けることについては「当然だ」が37・6%で、「付けるべきでない」の24・1%より多かった。反対の理由として、52・3%が「選挙目当てが明らか」を挙げた。「小泉内閣の時と方針が異なる」は25・1%、「まだ早すぎる」は19・4%だった。 安倍内閣の支持率は56・5%と、先月中旬の調査より6・2ポイント低下した。不支持率も24・1%と4・6ポイント増えた。