復党させるか、させないか。

造反組復党、５９％が反対　共同通信世論調査


　共同通信社が２５、２６日に実施した全国電話世論調査で、郵政民営化関連法案に反対して自民党離党を強いられた造反組の復党について、「反対」と回答した人が５９・３％に上り、「賛成」の２８・５％を大きく上回った。復党問題に対する世論の厳しさが浮き彫りになった。
　復党に条件を付けることについては「当然だ」が３７・６％で、「付けるべきでない」の２４・１％より多かった。反対の理由として、５２・３％が「選挙目当てが明らか」を挙げた。「小泉内閣の時と方針が異なる」は２５・１％、「まだ早すぎる」は１９・４％だった。
　安倍内閣の支持率は５６・５％と、先月中旬の調査より６・２ポイント低下した。不支持率も２４・１％と４・６ポイント増えた。

どうでもいい。激しくどうでもいい。