中国：対日関係は改善 「大家族」メンバーに日本も
中国の胡錦濤国家主席が４０日あまりの間に安倍晋三首相と２度、首脳会談を行ったことで、中国の対日関係改善は軌道に乗った。日本の政権交代を機に、中国が懸念していた外交上の不安要因を当面は解消したと言える。５年に一度の共産党大会が開かれ「内政の年」と位置付けられる０７年を前に、胡主席は政権を順調に運営する環境を整えることができた。
中国指導部は、安倍首相の中国公式訪問（１０月８日）▽アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）▽フィリピン・セブで１２月に開かれる東アジア首脳会議－－をひとまとめにして対日戦略を練ってきた。
セブでは温家宝首相と安倍首相が会談する。首脳会談を３カ月連続で行い、段階的に両国関係を向上させていく狙いがある。胡主席が１８日の日中首脳会談の冒頭で、北京に続く再会談を「両国関係の改善、発展を示す」と高く評価したことにもそれは表れている。
胡主席は１７日、ＡＰＥＣ関連会合での演説で「地域の経済発展を促し、調和が取れて繁栄する『大家族』を構築したい」と強調してアジア外交の理念を披露した。
「大家族」の重要な構成メンバーには日本が含まれる。日中間の「『戦略的互恵関係』の構築」の一環でもあり、矛盾を抱えたままの国内を安定させるためにも経済・貿易分野を含めた日本との関係強化を急ぐ。
背景には、外交面の懸案事項だった対日関係を今年中に安定させたい強い意欲がある。
中国は来年後半に第１７回共産党大会を開き、２１世紀初頭の発展戦略を描く。胡錦濤体制が折り返しの２期目に入る重要な会議だ。外交を固めることで、内政に専心する環境を整えることを強く求めている。
北朝鮮の核開発問題でも、制裁の具体的な内容では立場が異なることを認めながらも、日本とも協力していく中国の基本姿勢は変わらない。
中国は、日中の関係改善の延長線上に、靖国神社の参拝問題で「あいまい戦略」を取る安倍首相の参拝阻止を置く。胡主席は１８日の会談で「中日の指導者が発展を正しい方向に導くことが重要だ」と参拝にクギを刺した。党大会の年である翌年に、対日外交で再び課題を抱えたくない事情も潜んでいる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061119k0000m030037000c.html
＞「地域の経済発展を促し、調和が取れて繁栄する『大家族』を構築したい」
大家族に日本を含めないならば、何をやってくれても構わない。
