同和行政見直そう。

１１月１７日付・読売社説（２）
　［奈良病欠職員］「同和行政から“事なかれ”を排せ」

　公務員のこんな法外な行為をなぜ許してきたのか。

　過去５年間に８日しか出勤しなかったのに、給与をほぼ満額受け取っていた奈良市の元職員が逮捕された。部落解放同盟支部長の立場を悪用して、市の入札制度改革を阻んだ職務強要の容疑だ。

　職員は診断書を出せば９０日まで休める制度を、１４の病名を用いて繰り返し使っていた。強要は病欠の間に行われた。

　市は談合を防ぐため、「郵便入札」の適用拡大を計画していた。職員は自らが実質的に営む建設業も対象となるため、担当課に再三出向き、「解放同盟と市との交渉で話す」などと脅して、見送るよう求めていた。結果として、市は適用拡大計画を延期した。

　市は、本人を懲戒免職とし、市長や助役らに減給などの処分を科した。部落解放同盟奈良県連も、この職員を除名処分とした。

　だが、処分だけではすまない。

　不自然な長期休暇を取った職員は、他にも数人見つかり、市は調査を進めている。有識者らの意見をもとに同和行政の見直しにも着手する。早急に全容解明と再発防止を図らなくてはならない。

　同和対策関連事業をめぐる不祥事は、他の自治体でも次々に発覚している。

　大阪市では、やはり部落解放同盟支部長の財団法人理事長が、管理する市公社駐車場の多額の収入を着服していた。

　京都市でも職員が相次いで覚せい剤使用などで逮捕された。市は報告書で「同和地区からの優先雇用で適格性に欠ける者を採用したのが一因」としている。

　法による同和対策は２００２年、地域改善対策財政特措法の失効で廃止されたが、大阪市や奈良市などでは、独自の事業が続けられてきた。その中で、運動団体幹部であることを悪用した私的利益の追求がまかり通っていた。

　大阪市監査委員は同和行政関連の監査結果で、職員らがこの事業でのトラブルは許されないと思いこみ、正しい対応ができなくなっていたとした。それが「侵しがたい領域」を作ったと指摘する。

　奈良市でも、役所の事なかれ意識が不適正な状態を許したのではないか。

　こうした不正は、差別の助長につながりかねない。

　差別をなくすための行政の努力は、これまでも続けられてきた。今後のあり方について、不祥事を生んだ自治体は率先して検討しなければならない。

　地方分権が進む中で、自立した行政には法令順守の意識が不可欠である。無理難題には組織として毅然（きぜん）と臨むべきだ。他の自治体も総点検が必要だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061116ig91.htm

同和長期休暇元奈良職員↑

どうみてもヤクザだね。