スーパーノートまだ作っていました

「北朝鮮、ＢＤＡ金融制裁後もドル偽造」米財務省

【ワシントン２５日聯合】北朝鮮の違法活動に関連し、米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の資金を調査している間も、北朝鮮はドル紙幣偽造に用いる印刷用品の購入を試みていたことが分かった。

　米財務省が２５日、海外でのドル紙幣偽造と使用に関する報告書を通じ明らかにした。国際刑事警察機構（インターポール）は昨年３月に続き今年６月にも、加盟国に北朝鮮のドル偽造活動に備えた警報を発したという。

　また報告書によると、財務省秘密検察局（ＳＳ）は、１９８９年に精巧な偽造１００ドル・５０ドル紙幣「スーパーノート」を初めて摘発、その流通と生産に関する調査を通じ、北朝鮮との関連性を確認した。スーパーノートは北朝鮮政府の完全な同意と統制の下で生産・流通しているとの判断だ。ＳＳは情報機関との緊密な協力で、スーパーノートの流通分析とさらに拡大した北朝鮮の違法活動を監視しており、この１６年間に及ぶ調査で、計５０００万ドル相当のスーパーノートを回収したという。

　一方、１９９７年に韓国で通貨危機（ＩＭＦ）発生後、韓国人がドルを貯蓄する際に偽造ドル紙幣が問題となる可能性があるとして韓国高官らが集中的な取り締まりを行った結果、２６万４０００ドル相当の偽造ドル紙幣を摘発したことにも言及している。これは調査対象となったドル紙幣の０．０１８％に当たり、他国の偽造比率と同水準だと指摘した。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006102601900

米の金融当局、偽ドル札への北朝鮮政府の関与を断定

　米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局は２５日、世界における偽造ドル札の製造や利用実態を調査したリポートを発表した。精巧な印刷技術で知られる「スーパーノート」と呼ばれる偽札について「北朝鮮との関連があり、同政府の完全な同意と管理のもとで製造され、分配されている」と断定した。

　米政府機関の一つで、経済分野の捜査も担うシークレットサービスは、スーパーノートが発見された８９年から調査を続けており、かねて北朝鮮の関与を指摘してきた。米議会用にまとめたリポートで、断定した表現を使って北朝鮮政府の関与を指摘したのは初めて。米国の北朝鮮に対する外交姿勢が、さらに厳しくなる可能性もありそうだ。

　リポートでは、北朝鮮と関連があるとしたスーパーノートについて「過去１６年間の捜査によれば、約２２００万ドルが一般社会に流通し、シークレットサービスは約５０００万ドルを押収した」と報告。偽札の製造や流通にかかわる当事者などは明かしていないが、偽造活動が現在も続いている可能性を示している。

　米政府は、すでに米国の金融機関とかかわりのある銀行などを使った北朝鮮の決済は禁じているが、デジタル技術の発達で精巧さを増す偽札の流通量は増え続けている。昨年末現在で、世界に流通したドル偽札の総額は前年より３６％多い６１００万ドルにのぼる。ドル札の流通総額は約７６００億ドルなので、偽札にあたる確率は約１万２４００分の１だが、「ドルの信認」を保ちたい米政府は危機感を強めていた。

　今年６月や昨年３月にも、北朝鮮に関連した活動に対する警報が、関係国の捜査当局に発せられ、「北朝鮮が偽札印刷に必要な印刷物資の確保を続けようとしている」との情報が流された。北朝鮮は米ブランドたばこなども偽造しているとされ、一連の不法活動で外貨収入を稼いでいるとされる。

http://www.asahi.com/international/update/1026/010.html

偽造をやめたら制裁解除すると言っていますが

ドル札偽造やめれば解除検討も　金融制裁で米国務長官.

　ライス米国務長官は２０日、訪問先の北京でＣＮＮテレビのインタビューに応じ、北朝鮮が米ドル札偽造などの違法行為をやめれば、米国が金融制裁を続ける「理由がなくなる」と述べ、金融制裁解除を検討するのは可能との考えを示した。

　北朝鮮は、金融制裁の解除を強く要求しているが、長官の発言は、北朝鮮による偽造停止が先決との立場を明確にしたものだ。ただ、偽造は「法律問題」とも述べ、核問題と関連づけるべきではないと重ねて強調した。

　ライス長官は、北朝鮮が核放棄を確約した昨年９月の６カ国協議共同声明に立ち返るならば、金正日体制下でも現状の危機は解決できるとの認識を示し、無条件での協議復帰を強く要求した。

　しかし、再び核実験を実施した場合には「次のステップに移る」と述べ、制裁範囲を拡大して対応する考えを示した。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/061021/kok002.htm

無駄でしょう。