生活保護、原則５年間で打ち切りを

原則５年間で打ち切りを　生活保護で知事会検討会
　全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」は２５日、就労可能な生活保護受給者に対する給付を原則として５年間で打ち切る「有期保護制度」の導入などを提言した報告書をまとめた。
　受給世帯の自立を促し、自治体の財政を圧迫している給付を抑制するのが狙い。知事会と市長会は報告を踏まえ、政府に生活保護制度の改定を要望する。
　報告書では、有期保護制度を導入した上で、アルコール依存対策や職業訓練など、受給世帯が自立するのに必要な支援を行うことを提言。５年は通算の期限で、１年で生活保護から脱却できた世帯が再び貧困に陥った場合、４年間は保護制度を利用できるとした。
　５年間で自立できない受給世帯で、どうしても就労できないなど一定の条件を満たす場合は給付を続ける。
　また、高齢者世帯を現行制度から分離し、基本的に金銭給付に限定、住宅を担保とした貸付制度の創設も求めた。
　このほか、現在は生活保護を受けていない低所得層が受給世帯になることを防止するため、職業紹介や職業訓練などを行うことも盛り込んだ。

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