具体策を教えてください

党首討論　日本守る具体策議論せよ

　安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表との初めての党首討論が行われた。

　論点は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けた日本の対応や憲法改正が中心だった。

　討論で問題点は浮かび上がったが、北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威にさらされる日本が、どう対応するかについて共通の基盤は見えなかった。

　日本の平和と安全を守るために党派を超えた協力が必要な時期ではなかろうか。小沢氏は北朝鮮への毅然（きぜん）とした対応には「異論はない」と語ったが、それをどう具現化するかが問われていることを直視してもらいたい。

　小沢氏が問題視したのは、安保理制裁決議を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、政府は「周辺事態」と認定するのかどうか、などだった。

　小沢氏は、周辺事態法が日本の有事に関する法律であり、それを国連の制裁活動に適用することに疑義を示し、「政府部内の場当たり、その場しのぎの対応」などと批判した。

　安倍首相は「決議を実行するため、日本ができるだけのことを果たしていくのが大事であり、あらゆる法令を検討するのは当然」などと反論した。

　双方とも自らの考え方を主張し、論点はそれなりに深まったものの、周辺事態法に基づいて海上自衛隊が給油などの後方支援を行った場合、実効性などをどう確保するか、などの建設的な論議には至らなかった。

　小沢氏は１７日、菅直人代表代行らと協議し、周辺事態の認定に反対することを決めた。これに対し、前原誠司前民主党代表は本紙とのインタビューで「周辺事態と認定できる。（民主党は）反対のための反対もいいが、日本が動かないという選択はありえない」と、執行部を批判した。民主党は、前原氏の国益を重視する安全保障政策の提起を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　一方で首相も周辺事態の認定に言及を避けるなど、具体論には踏み込まなかった。「国民の生命、財産を守る責務がある」と決意を披瀝（ひれき）した以上、国をいかにして守るのかをもっと説明し、国民の理解を深めるよう努力してほしい。

　憲法改正も真正面から取り上げていたが、４５分間では物足りない。

http://www.sankei.co.jp/news/061019/edi001.htm

論理だけじゃね。