【社説】嘘で塗り固められた「作戦統制権の移管理由」
米国国防省の関係者が19日、朝鮮日報のインタビューに応じ、「戦時作戦統制権の単独行使移行問題は、韓国政府が民族感情を背景に自ら韓国防御を担うとし、韓国から先に提起したものだ。こうした問題を長引かせれば、韓米関係にひずみが生じかねず望ましくない」と語った。同関係者はまた、「米国の対世界戦略が変わったのも事実だが、戦時作戦統制権問題はそれとは別の事情で始まったものであり、韓米同盟に関する政策上の問題」と話した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は当初、「自主軍隊」を実現させるために米国に奪われた戦時作戦統制権を取り戻すことであるかのように宣伝した。その後、安全保障体制を懸念する反対世論が高まったのを受け、韓国政府は、米軍を特定地域に固定して駐留させるこれまでの方式から問題発生地域に随時派遣できる戦略的柔軟性を確保する方式へと米軍の世界戦略が変わったために、戦時作戦統制権を単独行使するしかなくなったと説明し始めた。
しかし米国防省の関係者は、韓国政府が戦時作戦統制権の共同行使体制を攻撃し、これを主権回復にこじつけて政治問題化させるのを目にしたため、こうした韓国政府の動きに引きずられていては韓米関係にひずみが生じる恐れがあるため、戦時作戦統制権を委譲することに決めたことを明らかにした。
同関係者は「韓国政府が単独行使の時期を2012年に決めたことは、今年6月に韓国メディアの報道で知り、同7月に公式に通知を受けた」と語った。盧武鉉政権は、戦時作戦統制権の単独行使問題に関し、米国と緊密な協議を行ってきたと説明していたが、これもまったく事実と異なることがわかった。
また同関係者は「戦時作戦統制権が移行すれば、戦争の主導権は韓国軍のみが持ち、米軍は支援する役割に回る。兵力構成が変わるため、在韓米軍が追加縮小される可能性もある。米国の役割が支援に変われば、不必要な部分については撤収することになる」と語った。
同関係者はさらに、韓半島（朝鮮半島）で有事の際、米軍の追加派遣を保障する枠組みについて「韓米相互防衛条約とブッシュ大統領による韓半島安保に関する公約があれば十分だろう。われわれはそうした形（別途の追加派兵保障措置）は考えていない」と語った。
盧武鉉政権は戦時作戦統制権を単独行使することになっても、韓半島で戦争がぼっ発した際、現行の韓米連合軍司令部体制と同様に無条件の米軍追加派兵を保障するという約束を取り付けるとし、在韓米軍の追加縮小もないと言い切っていた。しかし今回、在韓米軍の規模や有事の際の追加派兵を決める当事者である米国防総省が、こうした韓国政府の説明について「そんなことは考えていない」と答えたのだ。
結局、盧武鉉政権は戦時作戦統制権の単独行使への移行を立案・推進・決定するすべての過程で、それにともなう安保体制の変化を懸念している国民に対し、嘘ばかり並べてきたことになる。
盧武鉉政権は、いつまでこうした見え透いた嘘をつき通すつもりなのか。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/21/20060921000043.html
ノムたんは休戦中だという事を忘れているのでは無いかと思う。
