村山談話が諸悪の根源

村山談話　正すべきは意を尽くして
　自民党総裁選を前に、安倍晋三官房長官は平成７年の村山富市首相談話について、「戦後５０年を機に出された歴史的な談話だ」としたうえで、「戦争の歴史的な評価は歴史家にまかせるべきだ」と語った。

　安倍氏は次期政権の課題などを聞かれた６日のインタビューでは、村山談話にこだわらず、新政権として歴史認識を打ち出す可能性も示唆したが、７日の会見では「政権が変わるたびに、いちいち談話は必要ないのではないか」とも述べた。村山談話に対する安倍氏の微妙な思いがうかがえる。

　村山談話は自社さ政権時代の１１年前の８月１５日に発表された。日本の過去を「植民地支配と侵略」の歴史とし、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明している。旧社会党出身の村山首相、故野坂浩賢官房長官ら一部の閣僚と官僚だけで検討された後、突然、閣議に出されたものだ。

　当時、国会でも「謝罪・不戦」を柱とした戦後５０年決議が論議されたが、衆院で新進党欠席のまま議員数の半数に満たない賛成で可決されたものの、参院では採択が見送られた。このように国論が分かれているときに、社会党らしさを示すために考え出されたのが村山談話だったという。

　村山談話は中国や韓国には、あたかも外交文書のように受け取られ、その後の歴代内閣の歴史認識を縛ってきた。その意味で、村山談話の罪は重い。しかし、歴史認識というものは、学問や言論の自由が保障された社会では百人百様で、時の内閣の首相談話によって縛られるものではない。

　平成５年８月に当時の河野洋平官房長官が出した談話も、同じことが言える。その後、河野談話にある「従軍慰安婦・強制連行」説は破綻（はたん）したにもかかわらず、それを批判しようとする閣僚の発言を封じてきた。

　村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」とも言っている。その時期を村山首相は明示しなかったが、そもそも、戦後の一時期の内閣が過去の歴史を一方的に裁いていいのか、極めて疑問である。

　政府の連続性から首相談話の見直しは慎重になされなければならないが、正すべきは意を尽くして正すのが政府の責務であろう。

http://www.sankei.co.jp/news/060908/edi001.htm

無かった事に出来ないのがツライっす。