国籍条項盛り込んで、人権法案の協議再開

国籍条項盛り込みへ　自公、人権法案の協議再開
　自民、公明両党は３０日、与党人権問題等懇話会（座長・古賀誠元自民党幹事長）を国会内で開き、昨年の通常国会で政府が自民党内の反発により提出を断念した人権擁護法案の協議を再開した。法務省側が、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」を盛り込む方針を示した。
　同法案をめぐっては、首相後継レースで優位に立つ安倍晋三官房長官サイドが、北朝鮮問題を念頭に「国籍条項」の厳格化が必要として慎重姿勢を示している。これに対し、安倍氏の対立候補擁立を一時模索した古賀氏や、公明党が法案提出に積極的という構図になっている。今後、国籍条項の具体化などをめぐり、次期政権でも与党内対立が再燃することも予想される。

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それでも心配。