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生活保護:制度広報や無条件受理など要望 市民団体が県に提出 /広島 県内の生活保護受給者らで作る市民団体「広島県生活と健康を守る会連合会」(原田満弥会長)が21日、中区の県議会で、生活保護制度の広報の充実や生活保護申請の無条件受理などを求める要望書を提出した。要望書を受け取った県社会援護室の村上哲也室長は「電力会社やガス会社などに生活保護制度を説明するチラシなどを配って、料金の支払いに困っている世帯に制度の周知をしてもらうことなどを広島市と協議している」と述べた。 要望には同連合会員ら約80人が参加。同連合会の神原和則・副会長らによると、秋田市に生活保護の申請を却下された男性が今年7月に同市役所の駐車場で抗議の自殺をしたとされる問題などを受けて要望した。要望後の会見で、神原副会長らは「生活保護制度自体を知らない県民も多い。制度の周知を徹底したうえで、福祉事務所は秋田市での悲劇を繰り返さないため、相談者に丁寧な応対をしてほしい」と訴えた。【吉川雄策】 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20060822ddlk34040536000c.html