＜Ｊｏｉｎｓ風向計＞「靖国参拝座視できない」６２．９％
８月１５日に小泉首相が靖国神社に参拝したことについて、韓国民の６２．９％は、韓国政府がさらに強硬姿勢を示すべき、との考えを示した。しかし日本との友好・協力は続けるべきだとの意見が多かった。
ジョインスドットコムとメディアダウム、リサーチ＆リサーチが共同で行なう週間社会指標調査「風向計」（research.joins.com）は、光復節（８月１５日）に際し日本関連の懸案を調べてまとめた。小泉首相は８月１５日、周辺諸国の阻止にもかかわらず靖国参拝の強行に踏み切り、これを受けて韓国政府は駐韓日本大使を呼んで抗議の意を伝えた。
韓国政府のこうした取り組みが適切だったかについて尋ねてみたところ「さらに強硬措置を取るべきだった」との意見が６２．９％で最も多く「適切なレベルの抗議だった」は１９．０％、「さらに柔軟に取り組むべきだった」との意見は１１．８％だった。
神社参拝をはじめ外交問題が急浮上する状況でも、友好・協力関係を損ねるのを懸念する声も高まっている。「歴史問題とは別に友好・協力関係は持続すべき」という意見が６２．２％で、「神社参拝など歴史問題を解決するまで両国の友好・協力関係は留保すべき」との意見（３０．９％）より倍ほど多いことが分かった。
小泉首相の神社参拝について「さらに強硬な措置を取るべき」だとした回答者の過半数（５７．４％）も、歴史問題とは別に韓日友好関係を維持すべきだとして、歴史問題を協力関係に結びつけることについては否定的に評価した点が注目される。結果的に韓国民は政府に対し、日本が侵略歴史を否定したり軍国主義に復帰しようとする動きなどについては厳しく取り組むものの、一方では友好・協力の関係も維持する「実利的外交路線」を注文したものと考えられる。
同調査は１６日の１日間、全国の満１９歳以上の成人男女（済州道を除く）７００人を対象に電話面接調査の方式を通じて行なわれた。誤差の限界は９５％信頼レベルに±３．７％。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78960&servcode=400§code=400
＞「神社参拝など歴史問題を解決するまで両国の友好・協力関係は留保すべき」との意見（３０．９％）より倍ほど多い
いや、留保しとこうよ。
