■親日派400人余りの「財産還収」、18日スタート
日帝の韓半島支配に協力した親日派400人余りの財産を国庫に還収するための汎政府レベルでの調査作業が、今月18日から本格稼動する。
親日派財産を取り戻すための汎政府機構である「親日反民族行為者財産調査委員会」(金チャングク委員長)は今月18日に、ソウル忠武路極東ビル６階に用意された調査委の事務室で機関名掲示式を開き公式発足する、と13日発表した。
調査委は、委員長と常任委員２人を含む９人構成の委員会に、法務部・警察庁・財政経済部・山林庁・国税庁などから派遣された公務員などを加えた総勢104人で構成され、核心メンバーは先月13日に辞令を交付され予備活動をしてきた。
調査委は、乙巳五賊や丁未七賊など親日反民族行為者であることが明白で、親日活動の対価として土地などを獲得したと推定される400人余りの子孫らが保有している財産を国庫還収の優先対象に定め、職権調査に入る計画だ。
かくして、1949年の反民特委の解散後、まともな清算手続のないまま子孫にそのまま相続された親日派財産に対する国家レベルでの還収作業が、57年ぶりに再稼動することとなった。
職権調査は、地方自治体など公共機関に依頼した事件とは別に調査委が直接土地の所有関係などを調査し、土地台帳や登記関係などを精密分析して親日派財産である可能性が濃厚ならば「調査開始」決定が下る。
調査委は最近、公式発足に先立ち予備調査を行い、「乙巳五賊」である李完用(ｲ･ﾜﾆｮﾝ)の子孫が国家を相手どった訴訟で勝訴して所有権を認められた財産２件と、親日派である李載克(ｲ･ｼﾞｪｸﾞｸ)・閔泳徽(ﾐﾝ･ﾖﾝﾌｨ)の子孫が同じ方法で獲得した財産２件に対して、調査開始決定を出した。
これら土地は、裁判所が検察の処分禁止仮処分申請を受理したおかげで親日派子孫が勝手に処分することができない状態だ。調査委では現在、これらの土地の取得経緯などを調査している。
調査委はまた、「親日売国奴１号」に分類される宋秉畯(ｿﾝ･ﾋﾞｮﾝｼﾞｭﾝ)の子孫の土地など検察が訴訟中止申請をした土地や、地方自治体から親日派子孫の所有地と疑われると調査を依頼された土地３～４件についても、事前調査作業を行なっている。
調査委は、親日行為者400人余りについて先に職権調査をして調査範囲を拡大する一方、公共機関から依頼された事件の調査も並行する方針だ。
国内に日本人名義のまま残っている土地に対する整理及び国庫還収作業も、調査委が担当することになる。日本人名義の土地は現在、財政経済部で資産管理公社に調査を委託して現況を把握している。
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060813/030000000020060813090114K3.html
所詮韓国、気の済むまで低レベルな事をやっててください。
