同和対策事業の一部廃止

同和関連の一部廃止議論　公金支出事業で大阪市

　大阪市は２６日、弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらう調査・監理委員会を開き、公金を支出している同和対策事業の一部廃止を含めた見直し方針を議論した。
　見直しの対象は、同和施策の根拠となってきた地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が２００２年に失効した後も継続され、本年度に計約６５億円を支出している８５事業。うち外部団体に委託している９事業については本年度での廃止方針を既に決めている。
　同和対策で使われている市の土地と建物でも、不法占拠や未契約の状態にあるなど不適切なケースが１３８件に上り、同委員会が是正措置を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000148-kyodo-soci

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