立命館大・徐勝教授「北朝鮮ミサイルより靖国が問題」

北朝鮮事態を契機として日本が軍国主義的性向を強化しようとする動きを見せています。日本の立命館大学コリア研究センターのセンター長である徐勝（ソスン）教授が、日本の軍国主義復活の動きを批判する文を＜オーマイニュース＞に送ってきたので全文を掲載します。

北朝鮮のミサイル打ち上げはアメリカに対話再開を促すメッセージというところにほとんどすべての専門家たちが同意している。日本は北朝鮮のミサイル打ち上げを『蛮行』と規定して責めているが、元はと言えばクリントン政権の時には『対話』を通じて北朝鮮の核・ミサイル問題が解決一歩手前まで行った事がある。去年９月、北京６者会談では北朝鮮核問題の解法の筋道ができ、「言葉対言葉」「行動対行動」で進行しようと合議した。

しかしアメリカは「言葉」や「行動」を皆忘れている。人の善意や約束、人間性をてんから見下す傲慢なアメリカの力の論理が手のつけられない状態に追いやることにつながり、今日の事態を招いたのではないか。結局アメリカの冷笑的論理に対する返事で「力対力」のミサイル打ち上げがあったと見られる。

ところが、北朝鮮に対する今回の攻撃を主導したのは言うまでもなくアメリカだが、一番先に立って好戦論を広げて暴れ狂った方は日本だ。いわゆる『平和憲法』を通じて憲法９条で軍事力保有も武力発動も不法化されている日本だった。安倍長官はミサイル打ち上げを好機として、次期日本首相の席を狙いながら、おびただしい戦争騷動をして事態を拡大・悪化させる事に苦心している。

＜毎日新聞＞の報道によれば始めから日本政府は北朝鮮が漁船接近禁止区域を設定したことが分かっていたが、事前通報なしに生命を脅威したというけちをつけた。それにミサイルが日本列島を飛び越えると予想して、制裁措置の発動を準備したが、予想と違いミサイルが沿海州沖合に落ちると、外務官僚たちの懐疑論にもかかわらず、安倍官房長官は"どうだっていいから制裁を発動しなさい"と指示したというのだ。まさに謀略次元の操作だと言える。

要は小泉総理と安倍長官は問答無用、無条件に北朝鮮殴ることに決心したという話だ。
北朝鮮のミサイル打ち上げは国際法違反と言えず、その上に日本の領海・領土に落ちたのでもないから直接、脅威になったとも見られない。それにもかかわらず日本がいちめん引っ繰り返したような大騷ぎをしたのは、日本政府が主導したメディアの煽動のせいだ。

私は日本が東海を『日本海』と表記する問題に対して非合理性を感じながらも、あまり大切な問題とは思わなかった。しかし今度の騷動を通じて私の講義を受講する学生たちが日本から遠いロシア沿海州沖合に落ちたのを、北朝鮮ミサイルが日本海すなわち日本領海に落ちたと認識していることが分かって驚愕を禁じえなかった。世界のメディアも今度の落下地点を「日本海」と報道して、このような「誤解」を増幅させたと言える。地域名称を直さなければならないだろう。

しかし、何より衝撃を受けたことは、日本が国連憲章７章を持って北朝鮮を責める主客転倒だった。原点に帰れば、第二次大戦で五千万名の生命を奪い、おびただしい破壊と殺傷をもたらしたナチスと日本ミリタリズムの復活を許容しないために国連が結成された。国連憲章の目的として規定された平和は抽象的な規定ではなく、まさにファシストの蠢動を徹底的に防ぎ止めようという主旨だった。

国連憲章５３条と１０７条に規定されたところの「敵国」は主に日本とドイツを指称し、両国が国連憲章に違反する場合、国連の構成国は国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができるとしている。その条項がまだ生きているのに、そんな戦犯国が異なる国を制裁すると叫んでいる。

先制攻撃をすると大きな声を聞くと、日帝の植民地支配を受けた我が国が第二次大戦後にむしろ軍事占領下で戦犯国の扱いを受けて、戦犯国日本がアメリカの寛大な占領政策を楽しんだ苦々しい歴史的な本末転倒が蘇る。
（中略）
東アジアの平和に日本は何の寄与をしたのか？近代以後日本はいつも勝者の方に止まって東アジアの多くの民族を抑圧して来た。今日に至って、戦争の惨禍が何かも知らない日本の軍事冒険主義者の手に私たちの同胞の運命を任せることはできない。まだ敗戦の教訓を得ることができない日本の好戦性の根を絶つことこそ東アジアの平和の絶対的前提条件だ。

http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=347086

この人なんで日本に住んでいるんだろう。