韓国ようやく現実に気がつく？

［社説］国民に飛び込んでくる親北反米の請求書

一昨日、南北閣僚級会談を決裂させておきながら、北朝鮮代表団は、「相応の対価を支払うだろう」と吐き捨てて、平壌（ピョンヤン）に戻った。当然のように要求してきたコメ５０万トンと軽工業原資材を提供しないことが分かると、「同じ民族」を叫んでいたその口で本音を吐いたのだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と親北朝鮮左派勢力が、脱米、反米の旗を振って合唱してきた「民族協力」に対する報いがこのような悪口と侮辱だとは、金正日（キム・ジョンイル）政権を「信奉する心」がまだ足りないとためだと言うのか。

金大中（キム・デジュン）政権とこれを継承した盧政権は、この６年間、北朝鮮支援に国民の税金だけで３兆２３３３億ウォンを使い、これを「平和費用」と言ってきた。このほか、民間部門の北朝鮮支援も莫大だ。しかしその結末は、６００億ウォンの「ミサイル花火」だった。バーウェル・ベル在韓米軍司令官は昨日、「北朝鮮のノドンとスカッド・ミサイルは、韓国を狙ったものだ」と明らかにした。にもかかわらず、与党所属の金元雄（キム・ウォヌン）国会統一外交通商委員長は、「北朝鮮は自衛手段だと言っている」「（米国が）過剰反応している」と寝言のようなことを言っている。北朝鮮がともすると発する「ソウル火の海論」も、自衛のためだと言うのだろうか。

昨年を「米軍撤収元年」と宣布した親北朝鮮左派勢力の目標は、スムーズに実現しつつある。盧政府が２０１２年を目標に推進中の戦時作戦統制権（作統権）還収について、ベル司令官は「韓米連合司令部を解体し、韓米両国がそれぞれ独自の司令部を構成する案を検討中だ」と明らかにした。しかし、独自的な情報監視能力すらない状態で、「自主」という名分のもとに推し進める作統権還収は、韓国国民を今よりも深刻な北朝鮮の軍事的脅威にさらすだろう。まさに、金正日政権と国内親北朝鮮左派勢力が狙うとおりだ。

さらに、反米・脱米のための「自主費用」は天文学的だ。盧政府は、世界唯一の超大国である米国にもできない「自主国防」をすると言って、０７～１１年の間に１５１兆ウォンの国防予算が必要だという請求書を出した。計画どおりなら、今年２２兆５０００億ウォンの国防予算を毎年９.９％ずつ増やさなければならない。国民は早期警報機４台（１兆５０００億ウォン）、イージス艦３隻（３兆ウォン）など、韓米同盟が堅固なら急がなくてもいい費用を負担しなければならないのだ。

それでなくても、現在米国に９０％以上依存している先端情報収集能力の確保に必要な高高度無人偵察機「グローバルホーク」は、米国から販売を拒否されている。韓国に売れば、収集した情報を北朝鮮に渡すかもしれないという憂慮が一原因だという。これで「同盟」と言えるだろうか。日米両国が２ヵ月前から北朝鮮のミサイル発射を予測し、北朝鮮制裁決議案に関して論議していたにもかかわらず、韓国だけがまったく知らずに「のけ者」にされたのだ。「韓国が信じられないので、情報協力は不可能だ」といった日本の谷内正太郎外務次官の言葉が、うわべだけでなかったことがあらわになった。

経済への影響も現実になりつつある。ニューヨーク証券市場に上場された韓国電力の株式預託証書（ＤＲ）の価格が、北朝鮮のミサイル発射後６．２％も急落し、国家信用等級の下落の可能性も予想されている。国家情報院は一昨日、「ミサイル事態が長期化すれば、経済への影響が大きくなる」と診断した。０３年に２度目の北朝鮮核危機が発生した時も、信用評価機関ムーディーズは、韓国の信用格付けを「Ａ３肯定的」から「Ａ３否定的」に２段階下げたことがある。国家の格付けの下落は、海外資金調達の金利を上昇させ、外国人投資資金の流出をもたらす。最近、在韓外国人たちが「反米デモのため、外出するのが怖い」と言う国に、投資する外資がどこにどれだけいるだろうか。

安保と経済の両面におけるこのような請求書が、毎日積み重なっているにもかかわらず、盧政権は、「同じ民族」と自主の幻像から脱する気配を見せていない。政権は有限だが、国家と国民は永続しなければならない。現政権は、気分次第で行い、終わればそれで済むが、その借金を引き受け、代々にわたって苦痛を耐えなければならない国民に、何の罪があるのか。今からでも国民が、反米・脱米の反国益的行動に対抗しなければならない。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071555998

まともな社説なのですが、気がつくのが遅いなあ。