盧武鉉政権には何を言ってもムダ

次第に疎遠になる韓日関係
　先週末、東京特派員事務室に警察署から電話がかかってきた。公安担当者だと名乗る電話の主は「最近、困ったことはないか」と言いながらあれこれ尋ね、「おかしな電話や嫌がらせを受けたら連絡してくれ」と連絡先を告げて電話を切った。

　独島（日本名竹島）問題などで両国間の感情が悪化するたびに、「韓国に帰れ」などの脅迫まがいの電話を受けることはあるが、警察から安否を確認する電話がかかってきたのは、特派員として赴任して以来初めてのことだ。記者が敏感すぎるのかもしれないが、ここ最近日本人が韓国や韓国人を見る視線が冷たくなっていることを実感させられる出来事だった。

　記者がよく会う在日韓国人たちも同じ印象を抱いていた。突如として民団執行部が朝鮮総連に手を差し出して「和解声明」を発表すると、日本人の客足がぷつりと途絶え、商売にならないと大騒ぎになった。日本人は「朝鮮総連に続いて、民団も日本社会の敵になろうというのか」と厳しい視線を向けているのだ。

　さらに金剛山で行われた崔桂月（チェ・ゲウォル）さんと金英男（キム・ヨンナム）さん親子の再会も、日本人にはむしろ韓国に対する違和感を抱かせた。北朝鮮との粘り強い駆け引きの末、拉致被害者らを帰国させた日本からすれば、韓国側の行動は到底理解しがたいという反応が主流であった。実際、韓日両国の拉致被害家族団体間の連帯は振り出しに戻ったという雰囲気だ。

　それに、何よりも韓日両国の外交姿勢を見ると、政治レベルでの韓日交流はしばらく延期するのがよいのではないかと思うほどだ。5日未明、北朝鮮がミサイルの発射を実行したまさにその時、韓国の海洋調査船は独島海域の海洋調査を強行した。この後、日本の主要紙は、ミサイル発射と海洋調査を並べて1面に掲載した。これに対し、「南北が組んで共同作戦をしたのか」、「南北から一発ずつくらった」という反応が続出した。

　現在、日本人は北朝鮮への制裁に90％以上が賛成するほど激高している。こうした状況の中、最大の当事者である韓国政府が何事もなかったかのように南北閣僚級会談を予定通り開催することを決定したことに対し、ある民放の司会者は「これ以上何を言ってもしかたがない」と憤慨した。テレビに出演した韓半島（朝鮮半島）問題専門家は「日米韓3カ国がき然として対処しなければ…」と言いかけて、「いや、北朝鮮への融和政策に固執する韓国は除いて…」と訂正した。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は6月22日、「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」など、まるで日本の脅威で韓日武力衝突が迫っているかのような悲壮感あふれる発言をした。この少し前には、拉致問題の協議のためソウルを訪問した日本の国会議員らが、韓国の政府・与党から冷たい扱いを受けた。

　潘基文（パン・ギムン）外交部長官には何とか会えたが、イ・ジョンソク統一部長官との会談は一方的に取り消された。韓国与党議員の中で、唯一会うことができた文喜相（ムン・ヒサン）韓日議員連盟会長は「米国と日本は北朝鮮に『厳しい父親』のように接しているが、韓国は『慈悲深い母親』の役割をすべきだ」と語り、双方の立場の差だけを確認した。

　そのため、日本政府内では盧武鉉大統領に対する「あきらめムード」が漂っている。ある日本の閣僚が、非公式懇談会の席で「韓国の現在の政権には何を言ってもムダだ」と不信感をあらわにしたという話もある。

　ワールドカップ共同開催以降、韓流ブームにより韓日間の民間交流が活性化してはいるものの、両国の政治・外交関係がここまで悪化すれば、民間交流にも影響が及ばざるを得ない。これまでの韓日関係は、過去の一時期の歴史問題などで摩擦が起きても、ぶ厚い政治チャンネルで調整を行った時期があった。

　もちろん、時代の変化に合わせてスタイルも変えていかなければならないが、新しい韓日政治チャンネルの構築は「ポスト小泉」、「ポスト盧武鉉」の宿題とするほかなさそうだ。小泉首相は9月、盧武鉉大統領は再来年の2月に退任する予定だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000043.html

これは期待した方が悪い。