米下院、台湾との交流規制撤廃を決議
米政府機関の幹部職員や軍人・軍属に対し、台湾当局との交流を規制した国務省のガイドラインについて、米下院は28日、規制の解除を求める超党派議員の議案を賛成多数で可決した。規制解除には上院通過などが必要だが、共同提案者のシャボット下院議員(共和党)は、「台湾を他の同盟国と同等に処遇すべきだ」と訴えた。
1979年に米政府が中国を外交承認したことで、国務省は政府幹部らの訪台や接触を規制するガイドラインを政府機関や軍に通達。「ひとつの中国」という基本政策に沿って、日常的な米台の交流や接触は、米国在台協会(AIT)など窓口機関を通じて行う状態が四半世紀あまり続いてきた。
解除を求められているガイドラインの内容は、台湾の駐米職員とのホワイトハウス、国務省庁舎などでの接触禁止▽双十節(実質的な台湾の建国記念日)レセプションへの米側幹部の出席禁止▽大佐級以上の軍人や政府幹部の台湾への公用渡航の禁止-などだ。
共同提案に加わったタンクレド下院議員は、「規制を解除することで、台湾を自由と民主に関する平等なパートナーとして処遇するよう国務省の官僚に迫ることが可能になる」と、議案の意義を強調している。
台湾与党系の対米ロビー団体「台湾人公共事務会(FAPA)」では、「米台関係で歴史的な一歩」と議案の下院通過を歓迎。ワシントンの中国大使館では、「米政府がひとつの中国政策を堅持するよう望む」として、表面的には慎重な構えをみせている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/7949/
コレに対して中国は
米国と台湾のいかなる政府間交流にも断固反対
外交部の姜瑜報道官は29日の定例記者会見で、米下院が台湾高官との相互訪問の制限の緩和を求める決議を採択したことについて見解を求められ、次のように述べた。
われわれは一貫して、米国と台湾当局によるいかなる形の政府間交流にも断固反対してきた。米下院による同決議案の採択は、中米関係の基本ルールと3つの共同コミュニケの原則に著しく背き、米政府がくりかえし言明してきた「1つの中国」政策にも背馳するものだ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200606300338.html
反対した所で、アメリカはやりたいようにやるだけだと思いますが。