なぜいま無防備地区宣言か/竹富町の石原代表に聞く
憲法改正に向けた動き加速
12 日開会の6月定例竹富町議会では、町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ町平和条例案について審議が行われる。地方自治体による無防備地区宣言を国が認めていないなかで、条例制定の直接請求を行った「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(68)に、なぜ同宣言を目指すのかなどについて聞いた。
■なぜ今、無防備地区宣言なのか
有事法制や教育基本法改正、共謀罪の創設、国民投票法案など、憲法改正に向けた動きが加速していることを感じる。過去の歴史と向かい合い、歴史の教訓に学ぶ姿勢が大事だ。沖縄戦では、日本軍が駐留しなかった慶良間諸島の前島で、一般住民が米軍に殺されなかったケースがある。
■無防備ではなく、防備をして身を守るべきだの主張がある
ボタンを押すだけで戦争する核兵器の時代に「ここまで備えておけば、必ず安心だ」というものはない。米国との軍事同盟によって中国やアジアの国々を敵に回すのではなく、普段から民間レベルで交流を盛んにしていくべきだ。
■国民保護計画と無防備地区宣言が相容れないとの指摘にどう答えるか
議会の議事では、それが一番の焦点になろう。有事を想定した国民保護計画は島の軍事基地化につながるおそれがあり、反対。基地の重圧は沖縄本島を見れば分かることだ。国民の生命財産を守ることは、災害対策基本法にのっとって国や地方自治体の責任で守ることができる。
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=5008
＞日本軍が駐留しなかった慶良間諸島の前島で、一般住民が米軍に殺されなかったケース
それは単に戦略的に価値が無かったからでは。
