【中央時評】独島問題と北東アジアの和平作り
独島(ドクト、日本名・竹島)問題をめぐり韓日関係が再び冷え込んでいる。近く再開する排他的経済水域(EEZ)の交渉も、至難な陣痛を伴うだろう。1945年以降、韓日関係は悪化と改善、緊張と小康の関係を繰り返してきた。妄言、従軍慰安婦、教科書、神社参拝、領有権問題を含め、悪化と緊張の原因は常に日本からはじまった。この明らかな事実は、問題解決の主体・方向を考える際、非常に重要だ。
独島問題は2つの次元を含蓄している。一つは、教科書、慰安婦、参拝、妄言などといった日本の一般的な認識と政策の産物、との点だ。独島は決して分離された領土問題ではない、とのことだ。第二は、国際社会で「韓国問題」が激動するぜい弱な時点に、国益・影響を拡大しようとしてきた日本独特の出方を象徴する、との点だ。
島根県への編入で引き起こされた独島問題は、1905年、日露戦争を含む韓国の位相が再編される時期に、日英同盟と「タフト・桂覚書」をはじめとする一連の外交・措置と共に台頭し、韓国戦争(1950~53年)というもう一つの激変の時期に、対日講和条約の締結を通じて縫合された経緯がある。
いずれも韓国としては国家の存亡がかかっている時点だった。対日講和条約・領土条項の草案には、戦犯国家である日本が放棄すべき権利・権原の対象に、独島が当然含まれていた。それ以降の草案も同様だった。だが米政治顧問シボルド氏を動員した日本の執ようなロビーで、翻意を繰り返したすえ、米国が受け入れ、最終の条約では独島が除かれた。
日本がすがっているのは、この最終の条約だ。しかし、植民支配や返還対象から除外、という一連の行為が、合法的かつ正当なもので、事実に基づいているもの、との根拠はない。しかも独島問題は、国際的な慣例さえないもので、侵略国家が引き起こした、侵略国家と植民国家の間の領土紛争、との点から一般事例とは大きく異なる。
和解と平和のため侵略戦争についての懺悔(ざんげ)としてオーデル・ナイセ東方を放棄したドイツとの比較はさておき、日本が独島問題を作りだし縫合した、韓国の特殊な状況から考えれば、問題を再び引き起こすのは、近代文明国家としての理性と行動の準則はもちろん、最小限の道徳的共存の根拠さえはく奪する。
吉田茂首相は隣国の悲劇、韓国戦争を(日本のため)「神様の贈り物」と見なしたが、経済の復興、米日関係の復元や国際社会での再登場に加え、独島まで贈り物に見なしていたのか、と尋ねたくなる。そろそろ落ち着いて究極的な解決策を模索すべき時点だ。ひとまず国家レベルから、国際社会の行動準則と法律システムに基づいた解決を求めるべきだろう。
歴史的な展開を含め、島根県編入、植民統治、51年の対日講和条約に至る諸問題に関連した包括的な対応が必要とされる。自分の正当性を「国際社会が認めたもの」と見なした結果、これまで対応が微弱すぎたのでは、に対する反省も必要だ。第二は、北東アジアと国際社会レベルの市民連帯を通じた平和・人権運動として、域内の「過去清算運動」に拡大、発展させることである。
日本発の過去歴史問題と領土紛争が、絶えず域内の平和作りと和平を妨げているからだ。第三は「日本平和憲法守護」の絶対的な必要性だ。独島問題が見せるように、領有権の欲望に加え、恐るべき日本の武力進出まで許される場合、北東アジアの平和秩序は大きく脅かされるだろう。第四は、北東アジアの安保・人権・平和の増進に向けた多国間機構を設ける必要性だ。
北東アジアの過去史や領土問題は、域内の人権・和解・平和の増進に向けて共同で解決しなければならない。日本が展開中の「独島問題の国際化戦略」を活用し、51年の条約に遡って、いっそのこと日本帝国主義が遺贈した域内問題全般についての国際法的な検討と克服の契機にするのが、北東アジアの和解・平和・共同繁栄に向けた要諦かもしれない。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75485&servcode=100§code=120
>植民支配や返還対象から除外、という一連の行為が、合法的かつ正当なもので、事実に基づいているもの、との根拠はない。
は?