朝鮮総連施設への課税 千葉市、今年度から徴収
千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「千葉朝鮮会館」の土地・建物について、千葉市は昨年度まで全額免除していた固定資産税と都市計画税を今年度は徴収する方向となった。総連側が今年度は減免を申請しなかったため。総連側の真意は不明だが、総連関連施設の税免除に批判が高まり、総務省も厳正な処理を各自治体に指示したことが背景にありそうだ。
総連側は同会館について平成４年度から毎年、市税の減免を申請。市は公益性のある「公民館類似施設」として税免除措置を続けていた。
しかし、今年２月、福岡高裁が熊本市による熊本朝鮮会館に対する減免措置を取り消す判決を出したため、千葉市は施設の活動実態を把握するための基準を設けるなど、税免除見直しに前向きな姿勢を打ち出していた。
総務省によると、１７年度に朝鮮総連の本部や地方本部、支部がある１３９自治体のうち、千葉、札幌、大津など６４自治体が固定資産税を全額免除。総務省は四月、該当施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう各自治体に通知していた。
千葉市内の総連関連３施設のうち、残る２施設については、総連側が今年度も減免を申請している。これについて朝鮮総連は「産経新聞の報道姿勢に疑問を感じるため、答えない」としている。
http://www.sankei.co.jp/news/060430/sha006.htm
千葉市ではなく、総連側の判断ですか。
しかも全部の施設に課税されるわけじゃない、と。
一つ減らすから、他の施設は免除してねということかな。
