竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ
日本海に浮かぶ孤島、竹島の周りで、また大きな波風が立ってきた。
韓国は「独島」と呼び、日本と領有権を主張し合って互いに譲らない。国連海洋法条約に基づいて日本と韓国がそれぞれ線を引く排他的経済水域（ＥＥＺ）には、どうしても重なり合うところが出てくる。
そういう重複部分も含む海域で日本の海上保安庁が水深の測量調査を計画し、韓国側が激しく反発している。
韓国政府は、日本の測量船が重複海域に入れば拿捕（だほ）も辞さないという強い姿勢を見せている。盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を正当化する行為だ」と非難した。
これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えているわけではない。海上保安庁によると、今回の目的は海底の新しいデータを得て海図を作り直すことだという。
思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである。ここは頭を冷やして互いに知恵を絞りたい。
韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した。この関係が逆になるだけではないのか。日本にも言い分があり、科学的な調査であることを理解してもらいたい。
一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。
１９０５年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。
だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。
かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた。
今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう。
日本は、自国のＥＥＺ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。
だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ。
その間、調査はＥＥＺが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか。
漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。
北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならない。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20060420.html#syasetu1
ギリギリまで待っての調査なわけで、時期をずらせる段階ではないわけで。
「調査強行」は正統な権利、「拿捕」は違法。同列に並べるものじゃない。
どうしてこう、相変わらずとんちんかんなのか。
朝日の意見を聞いたわけではないだろうが、日本は一応話し合いをするつもりらしい。
日本外務次官、２１日に訪韓
日本の谷内正太郎外務事務次官が２１日に訪韓する予定であり、韓日間の葛藤が外交的交渉で解決されるかどうかに注目が集まっている。
日本のフジテレビは、谷内次官が韓国政府と協議するために２１日に訪韓する案をめぐり最終調整に入ったと報じた。
鳥取県に停泊している海上保安庁所属の測量船は、両国が協議する間は調査活動を開始しないことにした。
谷内次官は潘基文（パン・キムン）外交部長官、柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官と順に会い、日本の立場を伝え、事態解決策を模索する予定だ。
東京外交消息筋はこれに関し、これまで駐韓日本大使が日本政府の窓口の役割をしたが、決定権限がある外務省事務次官を派遣し、迅速かつ効率的な妥協を図ろうとしている、と分析した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74944&servcode=200§code=200
こういうポーズは必要だろうけれど、話し合ったところでねえ。
"探査中断しても地名韓国式変更推進"…外交戦 陣痛予告
日 '地名変更推進の中すれば探査中断妥協案提示'に政府 "延期だけ可能" 通報
東海上緊張が高まっている中に韓日両側は最悪の状況を避けるために水底交渉を活発にしている.
両国は国際水路機構(IHO)海底地名委員会に東海海底地形に対する韓国式地名上程可否をおいて熾烈な外交戦をしている.
日本測量船が独島と一番近い坂二項に停泊しながら韓日両国間に荒波がおこっている中に両国は最悪の局面を脱皮するための外交接触をしている.
バン・ギムン外交長官は 20日小島ショタに在韓日本大使を呼んで独島周辺我が方 EEZ地域で日本の探査計画を直ちに撤回することを促した.
半分長官はまた "韓国と日本皆破局がほしくないと日本が探査計画を直ちに撤回すれば外交的交渉を通じる解決が可能だ"と言う立場も伝達した.
これによって国際水路機構(IHO) 海底地名委員会に独島近所海底地形に対する韓国式地名を上程するか可否が最大争点で浮び上がっている.
我が国が独島を実效的に占有しているにもかかわらず独島周辺水域は 1978年から日本の先行獲得で国際水路器具で使うよ盆地' `スンヨトエ' などの日本式地名と呼ばれています.
これに対して我が国は来る 6月ドイツで開かれる海底地名委員会で 18箇所の韓国式地名上程のための準備を進行して来た.
政府はしかし今度事態を解決するために日本が探査計画を撤回すれば海底地名上程時期を 6月以後に延期することができることを日本側に説明したことと伝わった.
半分長官はこれと関連して "海底地名問題は私たちの権利のようなこと"と言いながら "我が政府は適当な時期に推進するという立場"と説明した.
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=079&article_id=0000085201§ion_id=100§ion_id2=267&menu_id=100
話し合っても無駄っぽいですが。
