気合入れて親日派財産還収します。

<親日財産索出・還収に国家力量総結集>


韓・日 葛藤時点に施行令完成…国民関心高まるよう

(ソウル=連合ニュース) 造成県記者 = `親日反民族行為者財産の国家帰属についての特別法(以下特別法)' 施行令が 20日事実上確定されるによって親日派財産還収作業が級水勢に乗ることと見込まれる.

去年 12月特別法恐怖以後事務局規模などをおいて一部政府省庁間異見で引き延びになった施行令が発效すれば `親日派財産還収'という民族的課業が本格推進されるのだ.

法執行器具である親日財産ゾサウィ事務局が構成されて青瓦台も早いうちに親日財産の調査委員任命作業を仕上げる予定なので汎政府次元の親日派財産還収努力は早期に可視化されることと予想される.

特に施行令は日本政府が海洋調査船出港を強行しながら独島周辺東海上で韓・日間の物理的衝突危機が高まる状況で完成されて親日財産還収作業は国民の全幅的な関心と散るの中で進行されることで期待される.

◇ 政府力量 `総結集'= 施行令には親日反民族行為者の財産還収作業に国家が力量を総結集するという意志が込められている.

事務局に人力を派遣する政府部処には中央人事委員会と財政経済部, 教育省, 法務省, 行政自治部, 山林庁, 国税庁, 警察庁などが総網羅されたし現職検事も 3名も投入される.

これは效率的な親日財産還収作業のために各部処の専門人力を厳選して `ドリームチーム'を構成するという計画によるのだ. それほど親日財産還収のための政府意志が確固だということを見せてくれる.

親日財産と係わった外国資料も外交通商部を通じて積極持ちこむことができる道を用意しただけ, 日本と中国, ロシアなど海外に残った資料たちも親日派財産証明根拠に活用されることができるようになった.

施行令はゾサウィが去年 5月発足した大統領所属親日反民族行為者真相糾明委員会の調査結果も援用することができるようにして二人の機関の `共助'ができることと見込まれる.

政府の親日派財産還収作業は特別法が公布された去年 12月錨をあげた.

法務省と検察は今年 1月宋ビョンジュン, イゼグック, ナギゾングなど親日派子孫が国家を相手に出した所有権確認訴訟などと係わって裁判に渓流中の心理を皆中止してくれるのを法院に申し込んだ.

引き続き検察と法務省が特別法を根拠で親日派子孫所有の不動産を還収するために関連不動産処分禁止仮処分申し込みを法院に出したし法院がこれを受け入れて親日派子孫たちは先祖地に対する所有権を行使することができなくなった.

親日財産組壻が構成されて事務局次元の本格的な調査活動が始まればゾサウィは全国各地に散在した親日派子孫所有の不動産可否を検証した後国家に帰属させるかを決める.

◇ 親日派向かい風遮断にも主力 = 政府は法が施行されて親日派の財産たちが続々と国家に帰属されれば親日派子孫たちの反発も具体化することで見て多様な対応策を用意している.

最初国会で特別法が推進される時から溯及立法論難など違憲要素が指摘されて来ただけ財産権を守るための親日派子孫たちの法的対応が続く可能性が大きいことと見込まれて来た.

法務省はこのような論難に備えて憲法と特別法と関係に対する研究用役を政府外郭研究機関や学界に任せるなど今後の展開されることができる可能性に対処するための戦略を開発する事にした.

溯及立法による財産権制限の許容範囲はどの位まで認知, 社会的身分による差別禁止原則と特別法は相反しないのか, 解放直後制限的に導入した反民族行為処罰法によって処罰された者等に対する一事不再理原則適用可否などを徹底的に研究して今後の政府を相手にした訴訟などに備えるというのだ.

法務省関係者は "親日派子孫など特別法主旨に反対する側の違憲論理などは法制定当時もう取り揃えたが, 今後のあり得る法的論難により充実に対処するために多様な努力をしている"と言った.

http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001275980§ion_id=100&menu_id=100

自分でクビを絞めてるなあ。