朝鮮学校：「処遇改善を」県弁護士会、知事らに勧告 ／山口
県弁護士会（森重知之会長）は、県内の朝鮮学校に対し補助金を増額するなど、処遇を改善するよう二井関成知事と県内８市長に勧告した。日本弁護士連合会によると、同連合会は９８年２月、国に同趣旨の勧告をしているが、県弁護士会が、実際に補助金を出している県や市に直接勧告するのは例がないという。
勧告は６日付。県内にある「下関」「宇部」「徳山」の各朝鮮初中級学校への助成実態について、私立学校助成金の合計と「１けた違う」と指摘。「一層の努力が期待される」と県や市に積極的な取り組みを求めている。
県によると、０６年度の私学への県の助成金（年間）は児童・生徒１人当たり▽幼稚園１８万２５００円▽小中学校２６万１０００円▽高校・全日制３３万７５００円▽同・通信制５万７５００円。一方、朝鮮学校に対しては、「私立外国人学校特別補助金」として１人当たり４万円が支給されている。９５年度に３万円の支給が始まり、９８年度に１万円増額されたが、その後は据え置かれたまま。
今回の勧告は、０４年６月、「山口県民族教育を支えるオモニ（母親）達のネットワーク」が県弁護士会に協力を求めたことがきっかけで、約１年１０カ月を経て実現した。前下関朝鮮初中級学校のオモニ会長としてネットワークに参加してきた朴香淑さん（４４）は「寄付や親の負担などでまかなおうとしてきたが、子どもたちに日本の学校と同程度のものを与えてこれた訳ではない」と言う。勧告については「実現してもらえるよう声を上げていきたい」と話している。母親たちは来週、県庁を訪れ、二井知事に県弁護士会の勧告に応じるよう、要望書を提出することにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000117-mailo-l35
なんで一部の民族学校だけ優遇しないといけないんだよ。
