【海洋調査】市民団体「だ捕・処罰に応じなければ撃沈せよ」

韓国側の排他的経済水域(EEZ)内で日本が水路測量をしようとしていることについて、市民団体と学界は17日、積極的な対応を主張した。
漢陽(ハニャン)大学の慎鏞廈(シン・ヨンハ)教授は「日本の海底探査は独島領有権主張を既成事実化しようとするのが1次的な目的で、韓日中間水域の海底資源探査は2次的な目的」とし、「政府は鬱陵島ではなく、独島を拠点にしたEEZ境界線で日本船舶を阻止すべき」と主張した。
外国語大学の李長熙(イ・ジャンヒ)教授はメディアとのインタビューで「独島を紛争水域化するとしても、韓国がこれに同意しなければ国際司法裁判所(ICJ)が独島領有権問題について管轄権を行使することはできない」とし、積極的な対応を呼びかけた。独島の歴史を探す運動本部もこの日「日本の探査船は必ずだ捕し、韓国の法に従って処罰、これに応じない場合は必ず撃沈すべき」という声明を発表した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000021.html
画像を見る限り、少数か?
【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か
日本政府が今週中にも海上保安庁所属の調査船を韓国の排他的経済水域(EEZ)に派遣し海洋調査を行うものと見られている。両国間に緊張が高まりつつある。
ソウルと東京の外交筋は、日本が14日に海洋調査を発表して以降、今週中にも動きがある可能性が高いとの見方を示した。また、日本が計画を強行する場合、物理的衝突の可能性があるとの分析も出ている。
韓国政府は17日、大統領府(青瓦台)で外交部、国防部長官らが出席して関係長官会議を開き、対策を議論した。政府は1次措置として排他的経済水域(EEZ)の境界線を越えさせないことを目標とし、境界線を越えた場合、だ捕などの強硬対応をとる方針を決めたという。国連海洋法は、他国がEEZで海洋科学調査を行う場合、沿岸国の同意を得るよう定めており、韓国の海洋科学調査法は違法なEEZ調査に対して停船、検査、だ捕できると定めている。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日夜、与野党の代表や院内代表らを大統領府に呼び、懇談会を開いて政府対応方針を説明した後、党代表らの意見を集約する予定だ。これに対し、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表らは「政府がまず対策をまとめるべき事案」とし、懇談会に欠席することを伝えた。
一方、日本の谷内正太郎外務次官はこの日の記者会見で、今回の調査目的について「6月の国際会議で韓国に名称提案の動きがあることから、対案を提出するため」と話した。谷内次官は、独島付近の日本が「対馬盆地」と命名した場所とほぼ重なる地域に韓国が韓国の名称を使おうとしていることに刺激されたものであると説明した。谷内次官は、韓国がだ捕の可能性に言及したことに対し、「政府の調査船に物理的な行動に出ることは条約で認められていない」と話した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000024.html
あんたたちが勝手に緊張してるだけ。
【海洋調査】「日本が武力行使する場合は最悪の事態も」
日本が独島(日本名竹島)付近の水域で海洋調査を強行する場合、最悪の場合両国の海軍が全面対峙する状況も予想される。17日、韓国政府関係者は「そうなれば、両国の友好関係が完全に崩壊する。調査船派遣には備えるが、そうはならないだろう」と話した。
韓国側の反発が強まった以上、日本政府が独島周辺水域の調査を延期するという形で調査を取りやめる可能性もないわけではない。しかし、日本の谷内正太郎外務次官はこの日、「必要な資料を集める」とし、ひとまず調査船を予定通り派遣するという意思を明らかにした。
韓国側は日本の調査船が韓国の排他的経済水域(EEZ)に侵入する場合、「だ捕することもある」と警告している。しかし、実際にだ捕を行うかは明かでない。政治的な負担が大きいためだ。
日本の調査船が韓国のEEZに侵入する場合、海洋警察庁は海上措置に出ることになる。一方、日本の調査船がEEZに入るには、日本の巡視船や海上自衛隊の支援が必要になる。
専門家らは「日本の調査船が警戒水域にまで接近し、韓国側がこれを防ごうとすると、一時的に対峙後、後方に撤退する可能性が現在のところ最も高い」と予想する。政府関係者は「もし日本側が武力まで行使して境界線を越えようとするなら、最悪の事態にもつながりかねない」と話した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000026.html
>両国の友好関係が完全に崩壊する
韓国とのあいだに友好関係なんかあったっけ?
【海洋調査】韓国政府内には慎重論も
韓国側の排他的経済水域(EEZ)内で日本が水路測量をしようとしていることについて、韓国政府内では積極的に対応すれば日本の意図にはまる結果を生むという反論の声も強い。政府のある関係者は「日本に対する感情的な対応は日本の術策に乗ることでしかない」とし、「状況を見て柔軟に対応する必要がある」と述べた。
韓国の専門家の間でも慎重対応の姿勢を変えるときではないという主張が少なくない。キム・チャンギュ慶熙(キョンヒ)大学名誉教授は「日本政府の船舶は海洋法で軍艦と同じ地位を持つ」とし、「韓国がだ捕する場合、国際海洋法裁判所に提訴される可能性があることを忘れてはならない」と話した。
ソウル大学の朴喆熙(パク・チョルヒ)教授は「韓国が実効的な支配をしている地域に対し、過度に積極的な反応を示す場合、国際社会がこれを『韓国の自信のなさ』と受け取る可能性もある」と語った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000022.html
これまでキャンキャン喚いてきただけで、十分自信の無さは伝わっております。
で、また日本に愛情を求めてくるんだろうか。