竹島周辺の調査中止要求 韓国抗議、日本は反発
【ソウル１４日共同】在韓日本大使館は１４日、韓国外交通商省の柳明桓第一次官が大島正太郎駐韓大使を同省に呼び、日本が竹島（韓国名・独島）周辺で海上保安庁の測量船による海洋調査を計画していると抗議し、即時中止を求めたと明らかにした。
安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「国際法上の観点から何ら問題はない。韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と反発した。
日韓間では竹島の領有権をめぐって対立が続いているが、文部科学省が２００７年度から使用される高校教科書の検定で日本の領土と明記するように求めたことも合わせ、今回の問題でさらに対立が深まる可能性が出てきた。
いつものごとく火病ってますよー。
[社説] 韓国水域に無断探査をしようとする日本の「マイウェイ」
日本の一方的な外交行為が度を増している。日本政府は最近、海上保安庁の探査船を動員して、東海（トンへ、日本海）上の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で海底水路を探査するという計画書を国際水路機関（ＩＨＯ）に提出した。外国のＥＥＺで海洋科学調査をするには、該当国の許可を得なければならないという海洋法規を無視した妄動である。独島（トクト、日本名＝竹島）問題を国際紛争化して、国際司法裁判所に持ち込もうという狙いが読める。
昨日、韓国政府の探査計画撤回の要求に対して、大島正太郎駐韓日本大使は「日本が測量しようとする水域は、日本のＥＥＺだ」と述べた。尋常ではない態度である。「鬱陵島（ウルルンド）と独島の間がＥＥＺの境界線だ」という日本政府の主張を繰り返したのだ。先月、日本の文部科学省が、高校教科書の出版社に「竹島は日本の固有領土であると記載せよ」と要求したことも、独島問題が今や「一度取り上げるだけの通過儀礼」のレベルを超えたことを示している。
そうなれば、韓国政府は沈着かつ断固として対処しなければならない。日本の無断探査がある場合、国際法に則って、停船やだ捕などの当然の対応措置を取らなければならない。空砲弾のような非難だけをするのではなく、韓国側の国際的説得力を高めるための努力を、緻密かつ持続的に行わなければならない。
ますますひどくなる日本外交の「マイウェイ」行為を韓国政府が助長した面はないか、自省する必要もある。韓国政府は、１９９８年の第２回韓日漁業協定当時、独島を韓日中間水域に置くことで妥協し、ＥＥＺ交渉の時は、独島の代わりに鬱陵島を基点とする協議案を出すことで、日本側に独島領有権主張の口実を与えた。特に、第２回韓日漁業交渉は、金大中（キム・デジュン）大統領のノーベル平和賞受賞ムードづくりのために、交渉妥結を急いだという疑惑もある。
長期的な国益に背を向け、国内の政治的得失だけを考える外交行動は、結局、後に災いを残す。今後も然りである。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006041520258
いいじゃん、国際司法裁判所できっちり白黒つけようよ。
【社説】独島に向かってまた一歩近づいた日本
日本の海上保安庁所属の海洋測量船が、「4月14日から6月30日まで、適当な時点に」独島（トクト）近海の韓国側の排他的経済水域（EEZ）に含まれた地点に対する海洋測量を行うという計画を、韓国政府には知らせず、国際水路機構（IHO）にだけ通報した。政府は14日、非常対策会議を開き、日本の測量船が韓国のEEZを侵犯する場合、法に則って停船、検索、拿捕などの必要な措置を取ることにした。
日本は韓国の排他的経済水域を認めることができないとし、その地域に測量船を送り込み、韓国側のEEZを無力化し、その水域内の独島に対する韓国の領有権を損なおうという思惑を持っている。独島をそうした手法で国際的な紛争地域として浮き彫りにし、将来的に独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうというのが日本のもくろみだ。
昨年、日本の島根県が「竹島（独島の日本語表記）の日」を制定した上、先日は日本の文部科学省が、来年から現場で使われる高校教科書の検定過程に「日本の固有領土の竹島」という表現を明記することを指示した。日本がいよいよ中央政府レベルで、公然と独島に対する国家的策略を前面に掲げたのだ。
1875年、日本の雲揚号が測量と朝鮮の官吏への面会を口実に、江華島に接近して因縁をつけたのも、それほど昔のことでもない130年前のことだ。日本が今回独島近海まで接近すれば、今度は独島の地質を探査するために上陸すると挑発するかもしれない。
大統領は昨年の今頃、「日本の覇権主義を必ず根絶やしにする」と公式宣言した。その後、政府が日本の覇権主義を根絶やしにするために取った措置とは、韓日首脳会談を行わないことぐらいしかなかった。独島に向けて再び一歩踏み出した現在の日本の行動は、韓日両国の首脳が会わなくとも、どこ吹く風といった様子だ。
一方、韓日両国がこうした紛争に巻き込まれるたびに、舞台の裏でもつれをほぐすきっかけを提供してきた米国は沈黙を守っている。韓米同盟が根幹まで揺さぶられ、韓米日のトライアングル協力体制も働かなくなって久しい。だとすると、日本がこのようにずんずん一歩ずつ独島に向かって近づいている現在、韓国政府はいったいどんな対応策を講じているのか。国民としては疑念を抱かざるを得ない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/15/20060415000002.html
＞韓日両国の首脳が会わなくとも、どこ吹く風
まるで今ごろ気がついたかのよう。
日本の独島近海探査計画、与野党が一斉に批判
【ソウル１５日聯合】与野党は１５日、日本による独島周辺海域の探査計画に対し、一斉に反発する姿勢を見せている。
与党開かれたウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官は聯合ニュースの電話取材に対し、「水路探査を口実に韓国の経済水域を侵犯しようとする計画を強く糾弾する」とし、日本の計画を「第２の侵略行為だ」と批判した。また、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵犯計画を直ちに撤回するよう求めると同時に、挑発が起きるなら政府・与党はあらゆる手段を動員し、強力に対処すると明言した。
野党ハンナラ党の李季振（イ・ゲジン）報道官は、「国際慣例に従いＥＥＺを守るべきで、こうした問題が起きるのは日本の国内政治を意識した行動としか受け止められない」とコメントした。
民主党の李相烈（イ・サンヨル）報道官は「日本の独島海域探査活動には断固な姿勢で対処べき」とし、このままでは日本に未来はなく、韓国との真なる関係発展も期待できないと強調した。民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道官も、韓国政府の感情的かつ一時的ではない対処を求めた。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006041502200&FirstCd=01
口だけ勇ましくても、何も出来ないんだよね。
■「日本の独島探査船を撃沈せよ」 強硬発言相次ぐ
探査船を独島近海に派遣するという日本政府の計画に対して、国内の独島関連団体はもちろん、各政党や市民団体、ネチズンらの対日強硬発言が相次いでいる。
独島本部は15日声名を発表し、「日本の科学探査船派遣地点は独島領海範囲であり、明らかに韓国の排他的経済水域だ」として、「このような挑発は大韓民国の独島に対する領土主権を無視した行為で、大韓民国自体を凌辱・侮辱する行為」と厳しく糾弾した。
独島本部は更に、「独島領海に侵入する日本の探査船は必ず拿捕し、国内法によって処罰せねばならない。 応じない場合は撃沈すべきだ」と主張したうえで、「我が国政府が過去のように実質的な対応を回避するようなら、今後は独島はもちろん我が国の領土自体を維持しえなくなる状況に追い込まれるであろう」と警告した。
同団体は、「日本の挑発行為は、タケシマ領有権主張を我が方が容認してやって1999年に締結・発効された新韓日漁業協定の中で、独島に対する権利を我が国と対等に保障してやったことが原因だ」として、「一日も早く新韓日漁業協定を廃棄して、大統領が自ら独島を訪問し、領土死守宣言を行うべきだ」と主張した。
市民団体「活貧団」は今月17日午後１時に愛国市民団体とともに日本大使館と大使公邸を抗議訪問したうえ、大邱と浦項、鬱陵島、独島を巡回した後、日本の首相官邸と外務省の前でデモを起こすと発表した。
洪ジョンシク団長は、「『独島は歴史的にも国際法上にも日本領土』と減らず口を叩く日本政府は、侵略軍国主義の復活を企てるアジアの悪鬼・地球村の悪童」として、「他国の領土に侵入しようとする暴挙を直ちに中断せよ」と糾弾した。
活貧団は、「島根県のいわゆる『竹島の日』制定や、日本の極右総理の靖国参拝で悪化している韓日関係が、海洋探査船の独島海域進入計画でいっそうとげとげしくなった。今後、海軍・海兵隊特殊部隊出身の義烈団員を募集して独島海上でデモを行なった後、日本の文部省と総理官邸、島根県、対馬島を巡って、強力な反日闘争を展開する計画だ」とした。
活貧団はまた、独島問題に対して強硬対処することと、独島に警察に代えて海軍を駐屯させる特別法を制定することなどを政府と国会に求めた。＜後略＞
http://www.newsis.com/_common/content.aspx?val=20060415131202298
ここのところ、おとなしかった韓国も何かしでかしてくれるんでしょうか。ワクワク。
で、こんなに騒いで見せても日本政府は冷たいです。
【海洋調査】「韓国側に通報する必要はない」
日本政府が独島付近に海洋調査船を派遣することについて、日本の海上保安庁海洋情報部の水路計測担当者は、記者との電話インタビューで「今回の水路計測は海図を作成するためのもので、日本の周辺海域で順を追って実施する極一般的な活動の一環」と説明した。
同関係者は「韓日両国のEEZに対する立場は互いに異なるが、今回の計測活動は日本のEEZとみなされる水域内で実施される」としながら、「計測船は14日から6月30日まで適当な時期を選び、該当する海域に入るようになる」と話した。
また、「測量計画を韓国側に知らせたか」という質問には、「測量日程は海上保安庁のホームページや海上保安庁官報『水路通報』で知らされた。日本のEEZで行う活動であるだけに韓国側に知らせる必要はないと考える」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/15/20060415000008.html
放置宣言（ｗ
分かってきたなあ。
