【韓米FTA】反旗翻す親盧グループ
鄭泰仁（チョン・テイン）前大統領府国民経済秘書官が政府の韓米FTA推進について、「盧武鉉 （ノ・ムヒョン）大統領が業積ほしさに無茶した結果」と批判したことを機に、与党内で同問題をめぐり賛否両論が巻き起こっている。
金大中（キム・デジュン）前政権で農林相を務めた金成勳（キム・ソンフン）尚志（サンジ）大学総長は10日、あるインターネットメディアとのインタビューで、「FTAが締結されれば、韓国は米国の51番目の州または経済植民地と化してしまう」「FTAは盧武鉉政権のオウンゴールとなり、盧大統領は史上最も無能な大統領として、参与政権は経済と文化を他国に売り渡した政府として、歴史に刻まれるだろう」と主張した。
ある関係者lによると、国会産業資源委員会のヨルリン・ウリ党幹事の金泰弘（キム・テホン）議員らヨルリン・ウリ党議員16人は、同日の国会でチョン・テイン前秘書官、言論改革市民連帯の金榮豪（キム・ヨンホ）共同代表などを招待してFTA関連懇談会を開き「盧大統領を始め数人がFTAを主導しているが、これに与党が一方的に追随してはならない」ことで認識を一致させたという。
これに先立ち、3月28日に民主労総、韓国労総、民主社会のための弁護士の集い、環境運動連合など全国の270の団体が「韓米FTAの阻止に向けた汎国民運動本部」を発足させ、今月15日に全国民大会を開催するなど、強力な反対運動を展開することで合意している。さらに、これらの団体は非常時局宣言を発表することも検討している。
大統領府はこのような組織的な反対の流れが今後FTAを推進する上で大きな負担になりかねないとみて、対策を打ち出すことにした。ある高官は「植民地云々するのは、 19~20世紀的な発想」とし、「世界市場を先取りしなくては、生き残ることができない」と述べた。同関係者は「開放にはリスクが付き物だが、開放をしないわけにはいかない」とし、「韓米FTAに伴う危険要素は政府もよくわかっており、交渉のスピードや内容については適切に調整していく」と付け加えた。
大統領府と政府はこのような反対運動に対応するために、政府レベルの広報対策機構を立ち上げる方策も検討しているという。このような論議は地方選挙以後本格化するとみられており、米国側が提案している交渉時限（来年3月）まで、社会的に大きな衝突が起きる可能性が高い。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/11/20060411000011.html
＞FTAが締結されれば、韓国は米国の51番目の州または経済植民地
本来あるべき姿な気が。
