米国の金融制裁で金正日体制崩壊の不安

金正日総書記、米国の金融制裁で体制崩壊不安

「米国の金融制裁で我が国の体制が崩壊するかもしれない」－－。

北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今年の１月１７日、中国北京で胡錦涛中国国家主席と会い、こうした不安な気持ちを打ち明けていたと米国時事週刊誌ニューズウイーク最新号が報道した。

ニューズウイークは単独入手した米国政府の文書に金委員長がそう述べたという内容が入っていると明らかにした。しかしそれがどの機関のどの文書なのかは公開しなかった。

ニューズウイークは「（北朝鮮の）財布の取調べ（ｐｏｃｋｅｔｂｏｏｋ　ｐｏｌｉｃｉｎｇ）」というタイトルの記事で「米国が北朝鮮の全世界資金を追跡して圧迫を加える戦略が通じている」と報道した。

◆「凍結されたものには金正日関連口座もある」＝米国政府が昨年９月１５日、マカオの銀行バンコデルタアジア（ＢＤＡ）を北朝鮮のマネー・ロンダリング銀行に指定するとＢＤＡは北朝鮮との取引を全面中断した。約５０の北朝鮮口座も凍結した。米国の警告を受けてから１週間でＢＤＡ預金の約４０％が減ったからだ。

ニューズウイークは「ＢＤＡが凍結した口座には北朝鮮の最高位級と推定される９人の口座が含まれている」とし「これが金正日委員長と中核グループの個人事業用口座と思われる根拠がある」と、米国官吏の言葉を引用して報道した。ニューズウイークはこれら口座にどれだけの金が入っていたのかについては知られていないと付け加えた。

同誌は「ＢＤＡの口座凍結措置があって何週間か後、北朝鮮特使がマカオを訪問、凍結された口座の金をくれと要請したが、マカオ政府は彼を追い払った」と伝えた。

◆「制裁に苦しむ北朝鮮指導層」＝ニューズウイークは「ＢＤＡ事件以後、世界各国銀行は米国の報復を懸念して北朝鮮との取引を相次いで中断した」と報道した。それとともに「対北『標的制裁（ｔａｒｇｅｔｅｄ　ｓａｎｃｔｉｏｎ）』が平壌を厳しく圧迫している」というスチュワート・レビー米財務次官の評価を伝えた。同次官は「今後、各国政府や会社が北朝鮮と取引するのは危ないという点がわかればわかるほど、米国は『なだれ効果（ａｖａｌａｎｃｈｅ　ｅｆｆｅｃｔ）」を見るようになる」と述べた。対北制裁が成功をおさめるだろうという話だ。

ＢＤＡに対する措置以後、北朝鮮が６カ国協議再開の条件で金融制裁解除を要求したのも対北圧迫の効果が表れたものだとニューズウイークは分析した。

また北朝鮮政府がこの間「我々も偽造紙幣問題の被害者」とし、偽造紙幣と関係する北朝鮮人民がいたら処罰すると言い放ったことも、危機から脱したいする動きであったと指摘した。

国際危機グループのアナリストであるピーター・ベック氏は「米国の措置は非常に効果的で、特に北朝鮮指導層に大きな影響を及ぼしているものとみられる」と述べた。

◆「対北制裁ターゲットは中国？」＝米国では財務部、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが３年にわたって北朝鮮のミサイル販売、麻薬取引、偽造紙幣、にせ物タバコ製造などを取り締まる案を研究したとニューズウイークは伝えた。それとともに「対北制裁は北朝鮮よりその後援者である中国を狙ったものだという専門家たちもいる」としている。「対米貿易のためには米国と円満な関係を維持するほかない」という中国の弱点を掘り下げた戦略と言うのだ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74353&servcode=500§code=500

着々と。