北朝鮮へ圧力、着々と

北朝鮮へ圧力、着々と強化・安倍官房長官が主導

　日本政府が北朝鮮への圧力策を着々と実行に移し始めた。日本人拉致問題で北朝鮮の譲歩を引き出す狙いで、主導しているのは安倍晋三官房長官だ。ただ北朝鮮は「危険な段階だ」と強く反発し、2月に開いた前回の日朝政府間交渉で合意した「対話の早期再開」のメドは立たないまま。日朝双方の神経戦は激しさを増している。

　総務省は3日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免で「厳正な判断」を求める通達を1日付で各都道府県に出した。熊本市の減免措置を「公益性がない」として違法とした2月の福岡高裁判決を例に挙げ、見直し対象に「朝鮮総連関連施設」を明記したのがポイントだ。

　減免措置の見直しを事実上促す内容で、事務当局は朝鮮総連と明記することに難色を示したが、安倍氏や菅義偉総務副大臣が押し切った。

　３日には６省庁の部長・審議官級でつくる「法執行班」が会合を開き、軍事目的に転用可能な製品の不正輸出防止策などを議論した。現行法の厳格適用で北朝鮮への圧力を強める狙いで、安倍氏肝いりの新設組織だ。

　首相官邸の情報分析の要である内閣情報官人事も「北朝鮮シフト」が伺える。１日付けで就任したのは警察庁の三谷秀史・前外事情報部長。経済産業省出身者の起用案も浮かんでいたが、安倍氏が北朝鮮情勢に精通する三谷氏の実績を評価し、複数候補の中から選んだ。慣例よりも若い年次での抜擢となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060404AT3S0301B03042006.html

遅すぎる気もしますが、やらないよりはマシ！