中国、今年は反日デモは無し

中国の反日デモ　今年は気配なし　「小泉後」にらみ関係改善へ助走

　【北京＝伊藤正】中国各地で反日デモが吹き荒れてから間もなく一年。日中関係はむしろ悪化しているにもかかわらず、今年は反日運動再発の気配さえない。中国当局のコントロールが利いているためだが、背景には、大衆行動「暴走」の危険性への警戒心だけでなく、日中関係改善への期待感もあるようだ。

　昨年三月、日本の国連常任理事国入りに反対するネット署名から始まった反日運動は、四月に入ると、成都市を皮切りに毎週末の街頭デモに発展。同九日の北京、十六日の上海でのデモは、日本の外交公館も襲撃、外交問題になった。

　中国当局は日本側の抗議に対し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など日本の歴史認識への大衆の怒りが原因として、デモ隊の破壊行為を擁護、事態を悪化させた。昨年は抗日戦争勝利六十周年にあたり、「反日愛国キャンペーンを準備していたことが影響した」（中国筋）という。

　しかし上海事件後、中国政府はデモの抑制に転じ、四月下旬の日中首脳会談（ジャカルタ）で、関係は修復軌道に乗ったかに見えた。五月に訪日した呉儀副首相の“ドタキャン事件”を契機に、関係改善の動きは停止したものの、大衆行動が再発することはなかった。

　とりわけ注目されたのは、昨年十月に小泉首相が在任中五度目の靖国神社参拝をした後、反日グループの日本大使館への抗議行動が封じられたことだった。これより前、中国当局は四月のデモ呼びかけに威力を示した反日サイトを次々に閉鎖ないし一時停止にした。　　中国当局が暴力デモへの国際社会の厳しい批判に驚いたためだけではない。中国各地では昨年も、土地収用や環境汚染などをきっかけに暴動や紛争が頻発。反日デモはそれとは性格が異なるが、中国筋によると、暴力行為の実行者には、失業者など「不満分子」が多数含まれていたとされ、街頭行動は一律規制対象になったという。

　日中の政治関係は靖国神社参拝問題に加え、東シナ海のガス田開発や台湾問題、安保問題などで、昨春より悪化している。しかし、中国当局が昨年、「日本当局に不満な民衆の自発的行動」と擁護した反日デモが再発する可能性はまずない。昨年のデモも当局の容認なしにはあり得なかった。

　中国政府はいま、「ポスト小泉」を視野に入れた関係改善の助走に入った。温家宝首相は先の記者会見で、関係改善に向けた三項目の提案をしたが、これと前後して日本の閣僚や与党有力者を招請、月末には胡錦濤国家主席が日本の友好七団体首脳と会談する。

　こうした動きには、胡主席の四月訪米も絡んでいると北京の外交筋は分析している。米国が懸念する日中関係について、改善努力を強調し、最大のネックである靖国神社問題で米側からの対日圧力を期待しているのでは、と同筋はいう。

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　【日中関係の最近の動き】

　２００５年３月　日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名運動が中国国内のネットなどで始まる

　　　　　　４月　北京、上海などで反日デモ相次ぐ

　　　　　　　　　町村信孝外相が中国訪問

　　　　　　　　　小泉純一郎首相がジャカルタで胡錦濤中国国家主席と会談

　　　　　　５月　呉儀副首相が訪日、小泉首相との会談をキャンセル

　　　　　　９月　中国各地で「抗日戦争勝利６０周年」記念イベント

　　　　　１０月　小泉首相、５度目の靖国神社参拝

　　　　　　　　　奥田碩経団連会長らが訪中し、胡錦濤国家主席と会談

　　　　　１２月　上海総領事館員が自殺した事件で日本外務省が中国政府に抗議

　２００６年２月　自民党の中川秀直政調会長、二階俊博経産相ら相次いで訪中

　　　　　　３月　中国の李肇星外相が靖国神社参拝を批判

　　　　　　　　　温家宝首相、対日関係改善３項目提案

http://www.sankei.co.jp/news/morning/28int001.htm

分かりやすいなあ。