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不法滞在者 犯罪の温床 外国人検挙急増
平成8年から3倍近く
■偽造工場摘発
「警察だけど-」 東京都内にあるワンルームマンション十階の一室。中国人の不法滞在事件を捜査していた県警は昨年九月、東京都内にあるという偽造パスポート工場に捜査員約二十人態勢で踏み込んだ。
扉のすき間越しに現れた中国人の男は捜査員が名乗った瞬間、室内にいた妻とベランダに向かって逃走、持っていた携帯電話二台を外に投げ捨てた。二人はベランダの非常ばしごを伝って階下へ下り、留守宅に侵入して通り抜け、外の階段に出たところを待ち構えていた捜査員に取り押さえられた。
留学生として来日した男の部屋に生活感はなく、机とイスのほかは、偽造に使われたパソコン機器類が並ぶだけ。室内からは、中国の闇組織から国際宅配便で送られてきた偽造ホログラムシール七百枚入りの段ボール箱や偽造外国人登録証が見つかり、パソコンには県内各市町村の証印のデータが保存されていた。男が証拠隠滅のため投げ捨てた携帯電話からは、顧客のブローカーらの電話番号が発見された。
男がこの日逮捕された弟とともに製造していた偽造パスポートは、県内の不法就労中国人に利用されており、押収品からは組織的に不法就労が斡旋(あっせん)されていることも明らかになった。
■主にアジア系
今年に入ってからは、県警は強盗殺人や業務上過失致死傷などの容疑で、国外逃亡したブラジル国籍の男女三人を次々と国際手配した。
来日外国人の増加にともなって増える外国人容疑者。県警は「逮捕された外国人容疑者の四-五割が不法滞在状態」と指摘している。
県警によると、県内の来日外国人による犯罪の検挙件数と検挙人数は増加傾向にある。平成八年は七百三十五件だったのに対し、十七年は三千九十四件。検挙人員では二百八十八人から八百十六人に増加している。
中でも県警が問題視しているのは不法滞在者だ。国外強制退去処分にしても再入国して犯罪を繰り返すケースも多い。
昨年、余罪がなく不法滞在のみで強制退去となった外国人は二百五十六人。国別では中国人六十九人▽インドネシア人四十四人▽フィリピン人四十人となった。今年の県内不法滞在者の検挙人数も二月末現在ですでに百人近くに上り、昨年を大きく上回るペースになっている。
■ブローカーも
不法滞在者は出稼ぎ目的で留学生や観光客を装って入国するケースが多く、強制退去歴があっても偽造旅券で再入国するという。背後には不法就労を斡旋するブローカーや、不法滞在者を雇う事業主、稼いだ金を本国へ送金する地下銀行のほか、日本国内で手引きする同邦人ネットワークもある。外事課は「犯罪目的で入国する不法滞在者もいるが、働き口がなくてさらなる犯罪に手を染めることが多い」とみている。
警察白書によると、全国的にみても、十六年の来日外国人の検挙件数(四万七千百二十八件)と検挙人数(二万千八百四十二人)は過去十年間で最多、十年前の二倍近くになっている。危機感を持った政府は平成十五年に「五年間で不法滞在者を半減させる」との方針を打ち出し、県警も名古屋入国管理局と合同で不法滞在者の摘発強化に乗り出した。
県内の留置場が満員に近い状況が続いていることもあり、県警は不法滞在などのほかに余罪がない外国人は名古屋入管に送致し、手続きが簡素な強制退去処分にしている。送還費用は本人がまかなえないときは国費で支払われるという。
しかし、強制送還されても名前を変えて不法入国を繰り返すほか、刑務所に入ったとしても日本は刑が軽いため、「いたちごっこ」(外事課)になっているのが現状。
「安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す」(同)と警戒を一層強めている。
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/sizuoka/html/kiji01.html
どうしてくれるんだよ、外務省。
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