光市母子殺害事件の裁判をすっぽかした弁護士、「韓国の徴用被害者支援、日本を兔責してはならない」

徴用被害者支援,日本の兔責の言葉尻にされてはいけない

(ソウル=聨合ニュース)韓国人強制徴用被害者たちの弁護をしてきた日本人弁護士足立修一(48)さんは25日「強制徴用被害者に対する韓国政府の支援が、日本を兔責させる方向に成立してはならないだろう。」と言った。

韓国人原爆被害者に会うために訪韓した足立弁護士は、この日聨合ニュースとのインタビューで、我が政府が最近徴用被害者の支援法案を用意したことと関連、「日帝強制徴用被害者に対する支援は、基本的に日本政府が責任を負わなければならない問題だと思う。」とこのように言った。

足立弁護士は「日本政府は 1965年、韓日請求権協定によって韓国政府に無償三億ドルを提供しながら『補償』という言葉自体を使わず『独立祝い金』と言った」とし「そのため、日本政府は韓国政府が受けとったお金の大部分を被害者補償ではない他の用途に使っても問題を申し立てることができなかった」と指摘した。

さらに「したがって韓日協定後、韓国人強制徴用被害者にまともに補償がなされなかったことに対する責任は日本側にもある」「補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ」と強調した。

足立弁護士は、韓国政府が最近立法予告した支援法案の中で、被害者たちの不払い賃金を支給する事にしたことと関連、「日本政府の責任に対する言及なしに不払い賃金を韓国政府が責任をおったら、韓国人が日本企業を相手に不払い賃金返還訴訟をする時、日本側は`韓国がもう償った'と言う論理を出すことが明らかだ」と憂慮を示した。

また「韓国政府も責任がないと思わない」「根本的責任が加害者である日本側にあると言っても支援の至急性などを勘案する時、韓国政府が徴用被害者支援に出ることを否定的に見ているわけではない」と付け加えた。

足立弁護士は10余年前、日帝時広島で強制労動をした韓国人二名の医不払い賃金還収作業を助けて韓国人徴用被害問題と縁を結んで以来、日本政府を相手にした韓国人被爆者たちの訴訟で倦まず弛まず弁論を引き受けて来た。

http://www.donga.com/fbin/output?f=total&n=200603260025&top20=1

＞日本人弁護士足立修一(48)

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