米で移民却下の４万人、中国身柄引き取り拒否

米で移民却下の４万人、中国身柄引き取り拒否

　【ワシントン＝山本秀也】米国土安全保障省のチャートフ長官は十四日、中国政府が米国内で移民申請を却下された中国人約三万九千人の身柄引き取りを拒んでいることを明らかにした。ＡＰ通信とのインタビューで同長官は「自国民の引き取りですら米国と協力しない国のために、われわれはもはや現状通りに支出を続けることはできない」と述べ、納税者の負担する収容経費が「膨大な支出」となっている状況を訴えた。
　中国側が身柄の引き取りに応じたのは、昨年わずか八百人。過去五年間でも、二千五百八十人にとどまっているという。
　米国ではメキシコ、中国などからの不法移民の増加を受け、国境管理の強化や移民法改正の議論が高まっている。今年十月一日からは、不法移民らの施設収容を徹底する方針であるだけに、米当局は経費負担や収容能力の面から、収容者の滞留が長引くことにいらだちを強めていた。
　今回指摘された約三万九千人は、密航から滞在資格の失効まで違法性はさまざまなようだが、最終的に米国への移民申請を却下され、米国に滞在できなくなった点では一致していた。中国人不法移民の収容長期化で、相手国・地域の経費負担が増大するケースは一九九〇年代から主に東アジアで頻発しており、各国・地域当局とも中国政府の対応の鈍さを非難していた。
　ワシントンの中国大使館では、ＡＰ通信の報道に対して、コメントしていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000033-san-int

他人事ではない予感。