先日、日本は常任理事国には国連分担率に下限をつけるべきだと提案した。
国連分担率「常任理事国に下限を」 中ロ意識し日本提案
外務省は10日、国連の分担金比率の見直しについて、安保理常任理事国に対し、新たに「3%以上か5%以上」との下限を設定する案をまとめた。国連で9日(日本時間10日)、分担金比率を協議するため開かれた国連総会第5委員会に提出した。常任理事国の中で分担率がこの下限より低い中国とロシアに負担増を求める内容になっている。日本が具体的な見直し案を示すのは初めて。
国連の分担金比率は国民総所得(GNI)などに応じて決まる。安保理常任理事国5カ国の分担率は現在、米国22.0%、英国6.1%、フランス6.0%、中国2.1%、ロシア1.1%。
日本の分担率は米国に次いで高い19.5%。日本は、常任理事国でないにもかかわらず、米以外の常任理事国4カ国の計15.3%より分担率が高いとして、負担軽減を求める姿勢を示していた。
日本側は「常任理事国の地位と責任が考慮されるべきだ」としている。
分担率は3年ごとに見直され、07年からの新たな率は年内にも決まる。今後の協議で中ロ両国が日本案に反発するのは確実だ。
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
今度はアメリカが更に中国にとって厳しい案を突きつけた。
米国、国連分担率で中国「狙い撃ち」の提案 中国は反発
米国は13日、現在同国と日本が全体の4割以上を負担している国連の分担金比率について、見直し案を国連総会第5委員会に提出した。各国の通貨を換算する際に、実際にどれだけの物が買えるかという購買力にもとづいて計算するとの内容。試算では、現在約2割を負担する日本と、約2%の負担にとどまっている中国が逆転するともされ、「中国ねらい撃ちの提案だ」との声が出ている。
国連の分担金は現在、ドルに換算した加盟国の国民総所得(GNI)などによって分担比率が定められており、米国が22.0%、日本が19.5%、中国は2.1%となっている。
米国が提案で導入すべきだとしたのは「購買力平価」で、通貨の人民元の為替レートが現在、実勢とかけ離れて安くなっている中国には不利になる。世界銀行などの試算によると、加盟国のうちデータがある国の03年のGNIを購買力平価で計算すると、その比率は米国が20.0%、日本が7.2%、中国の場合、12.7%になるという。
ただ、現実には、国連加盟191カ国のうち購買力平価のデータがない国が約30カ国もあるなど、米国案の実現には技術的な問題が多い。途上国など多くの加盟国は、現行制度維持を支持している。
第5委員会に出席した中国の張義山国連次席大使は、「このような考えを受け入れる国はないだろう。まったく成立の見込みがない」と記者団に述べた。
国連分担金については、日本も安保理常任理事国の分担率に「3%以上か5%以上」の下限を設けるとの見直し案を提出している。この日の委員会では、現在の分担率がこの下限を下回っている常任理事国の中国とロシアが強く反発。中国代表は「安保理の議席は金で買う物ではない」と強く非難したという。
今年は3年に1度の分担率の算出方法の見直しを行う年にあたり、交渉は年末まで続けられる見通し。
http://www.asahi.com/international/update/0314/007.html
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