中国ではオンラインゲームを思想教育

中国ではオンラインゲームを思想教育にも利用

　もっとも，中国政府は若者が熱中しているオンラインゲームを規制するばかりでなく，利用することも盛んに行い始めた。昨年の夏には中国共産主義青年団（共青団）という中国共産党の若手エリート組織が新興のインターネット会社である宝徳ネットワークと連携し，「抗日オンライン」というMMORPGの開発を発表したことも既報のとおりである。
　このゲームは，中国では「抗日戦争」とも呼ばれている第二次世界大戦の終戦60周年を記念して制作が開始されたものだ。しかし，予定の期日には間に合わなかったようで，12月15日に「抗戦オンライン」へ名称変更し，公式サイトもまだ作りかけの状態で現在でも放置されたままになっている。



政府組織の中国共産主義青年団をスポンサーに，7億円近い予算で開発されていると言われる「抗戦オンライン」は，中国青少年の愛国心を育てる狙いがあるそうだ

　抗戦オンラインは，1937年の廬溝橋事件前後から1945年の終戦までを順に追っていくという時系列形式のオンラインゲームで，モンスターの代わりに登場するのは出っ歯や眼鏡など，戦時中のアメリカの風刺漫画そのままの日本兵達だ。プレイヤーは，モンクやセージなどのキャラクターとなって中国各地へ展開し，解放に向けて戦うのだそうだ。
　抗戦オンラインの制作目的は，愛国精神を養う歴史/思想教育にあるといわれている。最近，共青団は新規プロジェクトへの協賛も発表しており，政治理念を浸透させるための国内産ソフトのさらなる開発を，国家規模で行っていく方針を固めたようだ。



　中国三大MMORPG運営会社の一角として知名度の高い盛大（SHANDA）ネットワークは，2005年の純収益が16.3％も下落したこと発表した。その半年前には同国において若手企業家ベスト10に選ばれたこともある陳天橋氏を，CEOに擁する盛大ネットワークの凋落は，中国における業界の浮き沈みの激しさを物語っている。
　Nintendo DS，Sony PSP，Xbox 360などが軒並み中国市場への参入を図るなか，アメリカや韓国，そして日本のMMORPGも“当たれば大儲け”を狙っての駆け引きを続けている。盛大は，中国の一般家庭でもオンラインゲームを手軽に楽しめる，というコンセプトで，小型PC端末機「EZ Pod」を発売しているが，価格設定が3万円弱と，同国では高価な商品であるためか，リテールで100万台近い在庫を抱えたままというケースも報告されている。そのため，ゲーム機の導入は時期早尚，という見方も強まっている。



　不法かつ組織的に行われているゴールドファーミングや，勉学そっちのけでゲーム世界に熱中する学生達の増加傾向など，抱えている問題も多いが，ゲーム供給を“価値観の違う”海外からの輸入だけに頼らず，思想教育などを取り入れた国家プロジェクトとして行おうという中国政府の政策は成功するのか？中国のオンラインゲーム市場は，今後どのような展開を見せていくのだろうか。

http://www.4gamer.net/news.php?url=/weekly/kaito/070/kaito_070.shtml

日中友好はありえません。