米、中国を北朝鮮と同列の「圧政国家」に位置付

中国を「圧政国家」と同列に　米政府０５年版人権報告

.
　米国務省は８日、世界各国の人権状況に関する２００５年版の年次報告書を発表、中国を北朝鮮など「圧政国家」と同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われていると批判した。０４年版報告書でも、中国の人権状況に「失望している」と不満を示したが、今回批判のトーンを一段と強めた形で、胡錦濤国家主席の訪米を来月に控え、波紋が広がりそうだ。

　報告書は「中国政府が深刻な人権侵害への関与を続けている」と指摘。「抗議行動に対する当局の妨害がかなり増加しており、暴力的に弾圧される事例がある」と、土地収用などをめぐる住民と治安当局との衝突に懸念を表明。「メディアやインターネットへの制限が続いている」として言論の自由拡大も求めた。

　その上で「権力が説明責任のない支配者の手に集中、最も組織的な人権侵害が行われやすい国」に中国を分類。中国以外でこのグループに入ったのは、ライス国務長官が昨年１月、「圧政国家」と名指しした北朝鮮、ミャンマー、イラン、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシの６カ国だった。

　北朝鮮については「おびただしい数の深刻な人権侵害が続いている」と非難。昨年、売春目的での「女性人身売買」が指摘された日本は「重要な進展を遂げた」と政府の努力が評価された。

　■人権報告　米国務省が議会の定めに基づいて毎年１回、米国を除く世界各国の人権状況に関して調査した結果をまとめて報告する。１９７７年以来続いており、国連の「世界人権宣言」に照らして、各国の人権侵害の事例を調べ、人権がどの程度守られているか判断する。近年は中国や北朝鮮、中東諸国が批判のやり玉に挙がる"常連"だが、旧アブグレイブ刑務所でのイラク人収容者虐待など米国自身の人権侵害には目をつぶり、他国を批判できるのかとの声も強くなっている。

（共同）

◇

　中国国務院（政府）新聞弁公室は９日、「２００５年米国の人権記録」と題した報告を発表、０１年の米中枢同時テロ以降、米国内で政府による盗聴が行われている例などを挙げ、米国の人権状況を厳しく批判した。

　新華社電によると、中国は２０００年から、米国の人権報告書に対抗する形で同様の報告を発表しており、今年で連続７回目。

　報告は米治安状況を取り上げ「米国民の４７人に１人は暴力犯罪の犠牲者」と指摘、警察の権力乱用も広く行われていると批判。また「民主主義のモデル」を自称しているが「米国の民主は金持ちのためのゲームに過ぎない」と述べ、先進国の中で貧困率が最も高い国の１つだと強調した。

　さらに、イラクでの米軍による捕虜虐待を非難し、米国は人権問題で「二重基準」をとり「世界各国の反対に遭っている」とした。

　報告は米国の人権状況について「民族差別」「他国の人権の侵害」など７部分に分け、米国が内外で深刻な人権侵害を行っていると糾弾した。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/060309/kok036.htm

韓国も叩かれています。

「韓国ではいまだに性や人種差別」米人権報告書

【ワシントン８日聯合】米国は８日に発表した年次人権報告書で、韓国政府は概して人権を尊重しているが、女性の社会的差別、家庭暴力や強姦、児童虐待、人身売買、障害者差別、マイノリティ差別などの人権問題があると指摘した。

　報告書では、韓国で国際結婚のカップル数が昨年は全体の１０％に達し増加傾向にあるにもかかわらず、血統主義の原則のため外国人の帰化手続きが容易ではないなど、マイノリティに対する差別があると記している。女性勤労者の給与水準が男性の６３％にとどまり、５０歳以上の高齢者が就労する機会は若者層の３３．７％に過ぎないなど、性と年齢による差別も問題だとした。

　また、違法な性売買が広範囲にわたっており、中国や東南アジアへの売春ツアーも盛んだと批判している。韓国では人身売買を禁じているが、「人身売買の発生地でもあり中間帰着地と終着地も兼ねている」と表現、韓国人女性がカナダやメキシコを経由し米国に売られたり、西側国や日本などに渡っていると述べた。

　約８０００人のエイズ患者に対する社会的差別や、最低賃金を根拠に都市勤労者の基礎的生活レベルの低さにも触れている。

　政治的基本権や人権問題に対しては特に問題提起しなかったが、「当局が共産主義や北朝鮮寄りとみなされる思想の表現を制限できる」国家保安法の存在を指摘し、国会で廃止や大幅改正などを審議していると記した。

　一方、北朝鮮の人権については「依然として極度に劣悪な状態」と述べた。「世界で組織的な人権じゅうりん国となる傾向がある」国として、ミャンマー、イラン、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシと並んで挙げられた。北朝鮮では体系的に抑圧的な政権が住民の生活のほぼすべての面で統制しているとし、昨年１２月に北朝鮮内で活動する非政府組織（ＮＧＯ）の活動の大幅縮小を要求したことで、一層孤立しようとしていると指摘した。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006030900200

日本の周りにはろくな国が無いと再認識。