中国はいつ日本を「属国」にしたのか

【主張】中国外相発言　ポスト小泉に干渉は無用

　中国の李肇星外相は北京・人民大会堂での内外記者会見で、日本の指導者の靖国神社参拝を激しく非難するとともに「（関係改善の）カギは各指導者が誤った行動を正すことだ」と述べた。日中関係を改善したければ、「ポスト小泉」候補者は靖国参拝をするなと言わんばかりである。

　中国はいつ日本を「属国」にしたのだろうか。自らの指導者選びにここまで露骨な干渉を許したのでは、そうみられても仕方あるまい。中国につけこまれる隙（すき）を作ってしまったのは、その意向に迎合する政治家などが存在するためでもある。

　靖国問題を考える原点を今一度整理したい。それは国の命によって戦い、殉職した人たちを国の責任として慰霊することにつきる。国家が戦没者を慰霊するのはどこの国も同じだ。ただ、どのような祀（まつ）り方をするかはその国の伝統や文化によって異なる。

　どんな形で死んだにせよ、死者を必要以上にムチ打たないのが日本の伝統文化だ。そもそも「Ａ級戦犯」は、東京裁判で戦勝国側が一方的に認定したものに過ぎない。当時の日本人は「戦犯」の早期釈放を求める国民運動を展開、その結果、「戦犯」の遺族にも年金が支給される改正援護法が全会一致で成立した。靖国神社の合祀（ごうし）も援護行政の一環として行われてきた。

　李外相は靖国参拝に関し、ドイツ当局者の話として「ドイツではヒトラーやナチスを崇拝する指導者はいない」「日本の指導者の愚かで道徳に反する行為は理解できない」と語った。

　「Ａ級戦犯」の一人、東条英機元首相をヒトラーと同列に置きたいのだろうが、ヒトラーやナチスが行ったユダヤ人虐殺は人類史上、未曾有の国家犯罪であり、戦争遂行の任務を負った東条元首相とは次元がまったく違う。

　日本の指導者に礼を欠くだけでなく、歴史の事実を混同する発言が国連安保理常任理事国の外相から出てくること自体、異様だが、国際社会がこれに引きずられることもありうる。

　インドネシアのユドヨノ大統領は今年一月、「（日本の）過去を問う考えはない」と語っている。日本人の心のありようや伝統的な死者の祀り方などを世界にもっと強くかつ有効に訴え、国際世論の支持を高めたい。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

わりと本気で属国だと思ってたりして。