親日派を国立墓地から追い出せ

■「親日派を国立墓地から直ちに追放せよ」

３・１独立運動記念日を契機に、国立墓地に埋葬された親日派の墓を追放しようとする市民運動が本格化している。

民族問題研究所大田支部など22の市民団体は１日、国立墓地に埋葬されている反民族・反国家行為者の墓の改葬を求める署名運動を開始した。

これら市民団体は先月28日、「国立墓地法改訂及び反民族行為者金昌竜(ｷﾑ･ﾁｬﾝﾘｮﾝ)改葬推進市民連帯」を結成したのに続き、反民族行為者などの国立墓地への埋葬を制限する国立墓地法改正案を国会に提出した。

市民連帯が国立墓地からの追放の対象としている人物は、金九(ｷﾑ･ｸﾞ)先生暗殺の黒幕とされる金昌竜など反民族行為者と、李甲成(ｲ･ｶﾞﾌﾟｿﾝ)・崔昌植(ﾁｪ･ﾁｬﾝｼｸ)・李鍾郁(ｲ･ｼﾞｮﾝｳｸ)・尹益善(ﾕﾝ･ｲｸｿﾝ)など親日行為が判明した親日派らだ。

12・12クーデターや光州事件の主役に挙げられている兪学聖(ﾕ･ﾊｸｿﾝ)元議員も含まれている。

市民連帯は、「国立墓地に、親日行為の先頭に立った人々や軍事反乱の主役らが、愛国志士と並んで眠っているという事実は、我が国民の恥だ」として、「反民族行為と反国家行為に関与したのが確認された人々の墓は強制的に改葬できるよう『国立墓地の設置・運営に関する法律』改正案を通過させねならない」と表明した。

現行法では、国立墓地の墓は遺族の申請が無なければ改葬できないようになっている。ただし独立有功者の場合は、国家報勲処が叙勲を剥奪すれば改葬しなければならない。実際、親日言論人の徐椿(ｿ･ﾁｭﾝ)のケースでは、1996年に叙勲が取り消されると大田国立墓地側が遺族に改葬を要求し、2004年に遺族が墓を移転した。

しかし軍の将官の場合、禁固１年以上の刑が確定するか弾劾・懲戒などで罷免・解任された場合など特別な欠格事由がある場合を除いて国立墓地に埋葬され、以後は遺族の同意なしに改葬を強制する法規定がない。

李ギュボン市民連帯常任共同代表(培材大学教授)は、「最後の臨時政府要人だった曺ギョンファン先生は1993年に臨終を前にして、『独立有功者に化けた親日派が葬られている国立墓地には絶対に行かない』という遺言を残した。国立墓地から親日派や国家反乱者らを追放するのは、民族の精気を正しく立てることだ」と強調した。


http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&newssetid=746&articleid=2006030118510792907

こんな事をやっているうちは先進国にはなれない。