韓国人労働者の管理、徴用前にも日本政府が介入！？

日本政府が強制徴用前にも人力管理に介入

日本政府の主張とは違って、１９４４年の強制徴用前にも、日本で働いていた韓国人労働者の管理に、日本政府が深く介入していたことを立証する文書が、第８７周年３・１節を１０日後に控えて発見された。

日帝強占下強制動員真相究明委員会は１９日、「朝鮮総督府が１９４１年、北海道の三井砂川炭鉱で働いていた韓国人労働者たちに、帰国せずに働くように再契約を促す手紙を入手した」ことを明らかにした。

日本政府は、強制徴用以前に日本に渡った韓国人労働者は、日本企業と自発的に契約し、政府レベルで管理しなかったため、韓国人労働者の被害に対して責任はないと主張してきた。

日本政府が、１９３９～１９４３年、日本の炭鉱などで働く労働者を募集・斡旋する過程で暴力を振るうなど、強制動員を示唆する資料が発見されたことはあるが、彼らの労務管理に直接介入した事実を立証する文書が発見されたのは、今回が初めてだ。

朝鮮総督府の名義で１９４１年１０月１日に発送された同手紙は、「１９３９年に日本に行った労働者は、契約期間が終わることになったが、再契約を結んで働き続けることが立派な皇国臣民になる道だ」という内容を含んでいる。

また、同手紙は、北海道炭鉱などでしばしば発生した韓国人労働者の無断離脱や労働争議を自制することを促し、韓国の家族を日本に移住させることを勧めている。

韓国人労働者家族の日本移住は、１９４１年に日本内務省警保局（警察庁に該当）が、日本企業に指示した政策だ。

真相究明委は、「朝鮮総督府がこれについて言及したことは、日本政府と朝鮮総督府、日本企業が密接に協議して、労働者を管理していたことを示すもの」と説明した。

同手紙は、１９４０年から三井砂川炭鉱で働き、１９４２年に事故で死亡した李鳳玉（イ・ボンオク、死亡当時３４歳）氏が保管していたもので、遺品とともに遺族に伝えられた。李氏の息子の英洙（ヨンス、７２）氏は最近、同手紙を真相究明委に送った。

真相究明委の韓恵仁（ハン・ヘイン）調査官は、「日本政府が強制徴用前に韓国人労働者の募集、斡旋、送致と管理に介入したという事実が立証されたことによって、韓国人の強制動員に対する日本政府の責任範囲が拡がり、被害補償訴訟も活発になるものと期待される」と述べた

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006022000418

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