鉄道公社「国民の税金で赤字を賄って」

鉄道公社「国民の税金で赤字を賄ってほしい」

韓国鉄道公社が「鉄道経営の正常化」のために、高速鉄道の運営過程で生じた負債４兆５０００億ウォンは政府が引き受けるべきだと公開主張した。鉄道公社は同過程で鉄道公社労組のストライキの可能性まで取り上げた。

政府も鉄道公社側のこのような要求に共感している模様で、公企業の負債を国民の税金で賄うのが適切かどうかをめぐって議論が予想される。

鉄道公社は１４日、国会建設交通委員会に提出した「０６年度業務現況」報告書を通じて、「高速鉄道運営負債４兆５０００億ウォンは政府が引き取るべきで、（鉄道施設公団に納付することになっている）鉄道施設使用料５１５０億ウォン（今年基準）は免除するか、今後１０年間猶予してもらわなければならない」と主張した。

公社側はまた、「老弱者や障害者に対する割引料金制のような公共サービス義務（ＰＳＯ）による損失補償金も３４８６億ウォン（今年基準）が策定されているが、４６００億ウォンへ増額するなど、現実化しなければならない」と述べた。

公社側は続いて鉄道公社労組が提示している、△高速鉄運営団負債の帳消しと鉄道施設使用料の免除、△ＰＳＯの全額補償、△解雇者全員復職――などの要求事項を報告書に詳しく記して、同要求が受け入れられなければ、労組が来月１日からゼネストに突入すると付け加えた。

公社側はこれと共に「経営正常化に向けて積極的に努力する」とし、「企業型責任経営体制の完結」、「コスト削減に向けて総力を傾注」、「人材運営の効率化」などを例として挙げた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月２５日、年頭の記者会見で鉄道公社の赤字問題に触れて、「この問題は公社にのみ任せてはいかず、政府が乗り出して根本的な解決策を講じるべきだ」と述べた。

これに対して国会建設交通委の与党所属のある議員は、「盧大統領の発言以後、国務調整室傘下に合同業務推進チームが立ち上げられた。同報告書は『鉄道公社の意見』という形を借りているが、事実上、政府方針と見るべきだ」と述べた。

鉄道公社の関係者は、「公社が報告書を通じて要求した案が受け入れられば、２０１０年からは黒字へ転じることができるだろう」と述べた。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006021525848

大変だね､韓国も。