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民主 北朝鮮人権法案を提出へ 民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があるとしています。このため、民主党は、14日の拉致問題についての党の会合で、独自の「北朝鮮人権侵害救済法案」を国会に提出することを決めました。それによりますと、拉致問題に、政府をあげて取り組む姿勢をより鮮明にするため、内閣府に総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、拉致問題の担当大臣を置くとしています。また、北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ成立を目指したいとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/15/d20060215000013.html