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32自治体で日韓交流に支障 「竹島の日」条例で 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をめぐり、島根県が2月22日を「竹島の日」とする条例を制定した後、韓国側の反発で交流中止などの支障が出た自治体が、2月1日現在で32に上ることが14日、共同通信社のまとめで分かった。 今月22日には初の「竹島の日」を迎えるが、32自治体のうち半数以上の17市町では既に交流が再開しているか再開が確実で、5市町は具体的に再開を模索していた。再開の見通しがない自治体は10にとどまり、韓国側で日本との友好関係を立て直そうとする動きが強まっていることが浮き彫りになった。 韓国側と姉妹都市などの提携関係にある自治体は106で、約3分の1が「竹島の日」条例で影響を受けたことになる。