韓国産キムチが輸出市場で長期低迷

韓中キムチ摩擦で日本産キムチに「漁夫の利」

　「韓流」の代表商品キムチが輸出市場で長期低迷している。

　一時、月900万ドル以上を計上していた韓国キムチの輸出高は、「寄生虫卵騒動」が起った11月に460万ドル水準へと急減した。

　12月は560万ドルを回復するかにみえたが、今年1月は再び500万ドル以下へと落ち込んだ。韓国キムチの輸出の90％以上を占める日本市場の反応が、相変わらず思わしくないためだ。

　キムチ輸出メーカー東遠（トンウォン）F&Bのある関係者は、「韓国産キムチは日本で劣勢に立たされている」としながら、「中国産キムチの重金属や寄生虫問題で、韓国産までスキャンダルに巻き込まれながら、キムチという商品自体への人気が大きく低下している」と話した。

　キムチ輸出業界の事情も、波紋後3か月が経ったにもかかわらず全く改善されていない。500社といわれる国内キムチメーカーのうち、約30社が輸出しているが、このうち4社はすでに倒産した。

　また、10社は生産量が半分以下まで落ち込んでいる。韓国農林食品輸出入組合のコ・ジェガプ専務は、「キムチ輸出の不況が長期化したことで、キムチ産業の基盤そのものが危ぶまれている」と話した。

　輸出メーカーのもう1つの懸念材料はウォン高。輸出量の減少で苦戦が強いられている上、ウォン高・円安がすすんでいるのだ。キムチ問題が発生した昨年11月、ウォン・円レートは100円＝890ウォン台をつけていた。

　コ・ジェガプ専務は「原価はむしろ上昇しているが、輸出価格は7～8％下落している」と話した。

　キムチ輸出業界はもう1つの試練を迎えようとしている。日本政府が今年5月29日から施行する残留農薬の「ポジティブリスト制度」がそれ。

　従来の日本の残留農薬基準では、農産品目別に決められた農薬に限り一定数値以上が検出される場合だけ、取り締まりが行われていた。

　しかし、ポジティブリスト制が導入されれば、品目別の残留農薬基準が設定されていない例外的な農薬についても、原則的に0.01ppm以上の成分が検出される場合、農薬検出食品として分類され、輸入および販売が禁止されるのだ。

　農林部や農村進興庁などでは「白菜や特に加工食品であるキムチが、この規定に引っかかる可能性は極めて低い」としているものの、キムチ輸出メーカーの見方は違う。

　（株）斗山（ドゥサン）のウィ・ギュソン常務は「5月末に輸出されるキムチなら、2月末頃に種まきされる白菜からこの規定が適用される」としながら、「このため農家では、使っていい農薬といけない農薬の区別さえはっきりしていない」と懸念した。

　また、「日本が新たな規定を韓国産キムチに適用し、問題が起これば、日本市場からキムチは消え、日本のキムチだけが生き残るようになる」と話した。

　2001年に農薬が検出されて問題となった中国産のホウレン草は、日本市場で需要を回復するまで3年かかった。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/06/20060206000025.html

寄生虫入りキムチなんか要らないから。