平和デモ定着委員会「暴力デモはメディアの責任」
デモ中2人の農民が死亡したのをきっかけに、デモ文化改善を願う声が高まっている中、「平和的集会・デモ文化定着民間共同委員会」が19日発足した。李海瓚(イ・ヘチャン)首相と咸世雄(ハム・セウン)神父が共同委員長となり、6か月間運営される。
平和デモ定着委は最初のブリーフィングで、暴力デモの責任の大部分はメディアにあるとした。咸世雄委員長は「外国のマスコミは平和デモに対してはデモ隊の要求などを詳しく報道するが、暴力デモに対しては暴力それ自体を報道する」とし、「デモに対する報道の認識と態度が、平和集会の定着において主導的な役割を果たすだろう」と話した。
農民らが推薦したある委員も「田舎から苦労して上京しても、平和的なデモではマスコミが一行も取り上げないため、農民らが過激なデモに走るようになる」とした。マスコミのために暴力デモが発生するという説明だ。政府の責任や政策を収束させるため、対話窓口の設置に委員会が積極的に乗り出すという言及もあったが、マスコミに対する責任追及の前では色あせたものとなった。
しかし、最近某インターネットポータルサイトが実施した世論調査では、平和的デモ文化定着のための代案として「デモ隊の暴力デモ厳罰」が91%に達した。また、農民出身で、香港デモ後にデモ文化の変化について言及していた民主労働党の姜基甲(カン・ギガプ)議員は某インタビューで「過激デモは、農民が血を流す騒ぎを起こしてはじめて対策を打ち出す政府と、無差別的に鎮圧する警察の合作品」と語った。
専門家らも、暴力デモをなくすためには政策・立法過程での政府の積極性、政府公権力の確立、デモ文化の改善などが必ず必要であるとの立場だ。東国(トングク)大学警察行政学科の郭大瓊(クァク・テギョン)教授は「社会が民主化され、様々なな意見発表のルートがあるのに、依然としてデモが暴力化するのは、一方的に要求だけ行い妥協することを知らないため」と指摘している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/20/20060120000041.html
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