中日関係の氷は融けるか？ カギは日本の行動
2006 年に入り、氷河期の中日関係が改善できるか否に、人々の関心が集まっている。昨年、中日間の政治関係は引き続き冷めたものとなり、経済・貿易関係の発展の制約となっただけでなく、東アジアにおける両国間の協力にも影響を来たした。今年9月、日本の自民党は総裁選挙を行う。新内閣の取る対中政策はまだ流動的だが、両国関係の改善に完全に希望がないわけではなく、中日両国ともに積極的な努力を払う必要がある。
今はまず、中日関係の一層の悪化を防がなければならない。近年、中日首脳の相互訪問が中断しているが、これは完全に、小泉首相が靖国参拝に固執してきたことによるものだ。今年は「東京裁判」開廷60周年にあたる。賢明な日本の指導者は、国内外の忠告を無視して再び過ちを繰り返すべきではない。さもなくば、首脳交流への障害が続くばかりでなく、「日本の指導者は靖国神社の誤った歴史観を肯定し、東京裁判の結果を否定している」との印象を国際社会に与えることになるだろう。
中国は起こり得る事態を冷静に見通し、原則を堅持すると同時に、日本の人々に着目し、中日友好という基本方針を引き続き堅持する必要がある。中日関係が困難な時期であればこそ、より長期的な視点で話し合い、青少年交流を始めとする民間交流を通して、相互の理解と友好感情を深める必要がある。東中国海の係争海域の共同開発問題においては、平等かつ実務的な協議を通して、長期協力に有益な展望を求め、日本が一方的かつ極端な行動によって紛糾を招くのを、防ぐべきである。
逆流の中にあっては、進まなければ押し流されるだけだ。中日双方は今後も積極的な努力によって、両国関係の改善を促す必要がある。根本から言えば、これは両国の根本利益が定める方向であり、両国の人民が共有する願望でもある。最近、日本の経済界や世論には、日本の将来の指導者によって中日関係が改善されることへの期待が高まりつつある。中日両国の政府とも、中日関係を極めて重要と捉え、改善すべきと認識している。中日間の経済・貿易、直接投資の発展は両国にとって有益であり、両国はすでに相互依存型の経済基盤を形成している。だが政治・安全保障分野では深刻な対立があり、しかも短期間の解決は難しい。このことから、現在の中日関係の「政冷経温」に対しては、政治関係の「温暖化」を図り、経済・貿易関係の発展のために「保温」に努め、政治・経済関係の全面的な「冷却」を防ぐべきである。
中日両国の国情は異なり、異なる見解があるのは当たり前だ。カギは次の点にある。
（１）日本の指導者は自分の行為を中日関係より優先させてはならず、中日間の3つ政治文書（共同声明、平和友好条約、共同宣言）の精神を実際の行動によって順守し、国交正常化以来の両国政府間の共通認識と暗黙の了解を順守すべきだ。つまり取り決めを守らなければならない。
（２）歴史問題と台湾問題においては、中国の指導者と相互信頼関係を構築すべきだ。つまり信用を守らなければならない。
（３）中国の人民の感情を傷つけることをしない。例えば靖国神社には参拝しない。つまり、かき乱してはならない。
今後、誰が日本の政権に就こうと、上記の3つを実行できれば、中国との関係を適切に構築できるだろう。（清華大学国際問題研究所、劉江永教授）
http://www.people.ne.jp/2006/01/17/jp20060117_56790.html
＞（２）歴史問題と台湾問題においては、中国の指導者と相互信頼関係を構築すべきだ。つまり信用を守らなければならない。
＞（３）中国の人民の感情を傷つけることをしない。例えば靖国神社には参拝しない。つまり、かき乱してはならない。
断る！
