表面上だけの成長、中身に乏しい韓国経済
経済協力開発機構（OECD）の「2005年韓国経済報告書」によると、韓国が30か国の加盟国のうちここ15年間、国内総生産（GDP）と国民総所得（GNI）の格差がもっとも大きい国だったことがわかった。。
韓国経済が数字上で成長しただけで、国民が手にする実質所得は、さほど大きくないという意味だ。
OECDは韓国の場合、国内で生産した財貨の総量であるGDPとそこから貿易条件の変化に伴なう損失を差し引いた「購買力GDP」（Command GDP・国民総所得と同じ概念）の累積格差（1990年から2004年）が10％に及ぶと明らかにした。
他の国は格差が大きい場合でも最大5％程度に過ぎない。米国、英国、スイス、ノルウェーは購買力に換算した国民総所得がかえって国内総生産を凌駕している。
これらの国々では貿易条件、つまり輸出をして得た収入で輸入できる財貨の割合が大きく、国民が肌で感じる所得の増加がGDPの増加より大きかったという意味だ。
昨年の1年間、韓国経済は、国際原油価格の高騰で、貿易条件が大きく悪化した。しかし、これだけではここ15年間続いた貿易条件の悪化という「持病」を説明することはできない。
その理由はなんだろうか。その一つ目は韓国の主力輸出産業が国際的に競争がもっとも激しい「レッドオーシャン」に集中しているためだ。半導体、PDP、LCDといった品目は、外国の企業との競争のなかで、輸出価格と純益が引き続き低下している。
輸出の30％以上を占める半導体、IT製品などは、GDPを年間1％程度引き上げるには貢献しているものの、これらの製品を販売して輸入できる財貨の量は毎年30％ずつ減少している。
二つ目は、韓国経済の行過ぎた輸出依存度にある。昨年の全体GDPのおよそ60％を輸出が占めた。国内消費の割合は40％前後に過ぎないという意味だ。
サービス業など内需産業の低迷が主な原因だ。このため、石油価格、為替レートなど外部の経済条件が変化することを受け、経済が揺れ動く状況が繰り返されているのだ。
現政権にはさらに広く、深く、韓国経済の問題点を見極める能力が求められる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/04/20060104000000.html
［社説］経済の地図を描き直す中国とインド
世界人口の３７％を占める中国とインドが、世界の経済地図を描き直している。中国は昨年、経済成長率が９．８％と推定されると発表した。１９９５年の１０．２％以後の最高値だ。固定資産投資の伸び率は何と２５％に達する。このような投資と成長が中国を世界５大経済大国に押し上げた。インドもまた、昨年７％台の高成長を記録した。米国など先進国に出ていたインドの人材は、相次いで祖国へＵターンしている。
中国は０２年世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入し、昨年はＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するなど、貿易の拡大に拍車をかけている。「世界の工場」という内外の公認の中で、外資も持続的に呼び込んでいる。１９９１年から解放政策を展開してきたインドは、世界の情報技術（ＩＴ）センターとして浮上した。経済発展に向け、長い間敵対国だったパキスタンとも手を組んだ。１日から発効された南アジア自由貿易協定（ＳＡＦＴＡ）は、インド経済に翼をつけるだろう。
日本は今後５年間、２５兆円（２２０兆ウォン）を科学技術の開発に投資することにした。製造メーカーは先端製品の製造のための設備投資を大幅に増やしている。日本は第２次世界大戦以後、最長の好況を予想するほど自信に溢れている。米国は昨年に続いて今年も好況を楽観している。
韓国は世界経済のこのような盛況を最大限活用しなければならない。しかし、各国が成長に向け貿易と投資を結び付けて突っ走っている中で、分配だの過去の歴史だのと停滞と混乱に陥っている。この３年間の成長率は３～４％台に止まり、設備投資は横ばい状態だ。ＦＴＡ締結の相手国はチリ、シンガポール、欧州の小さな国の集まりである欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の３つの国や地域に過ぎない。
韓国はいつまで世界的な成長から外されているのだろうか。競争から遅れを取って、成長から遅れを取るのは墜落の道であり、世界の中で取り残されてしまう道だ。政府、企業、国民がもう一度走らなければならない。「経済に全てをかける。政治に全てをかけるといった言葉は使うな」と言った大統領から考え直すべきだ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010403038
朝鮮日報も東亜日報も似たような社説を書いていますね。
いつものホルホル記事はどうした？
