盧武鉉大統領「危機の予測は十分」

盧大統領「IMF体制の後遺症は克服した」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日、青瓦台（大統領府）で開かれた経済民生点検会議および国民経済諮問会の席で「システム危機には今後自信を持って対応していけるようになり、危機の予測は十分に可能だと思う」とし、「IMF体制の後遺症はある程度克服したとみなし、これからは30～50年先を見据えて事にあたっていこう」と語った。

　盧大統領は「経済チームが困難な状況の中で目覚ましい成果を挙げており、来年の潜在的な経済成長率は回復するとどの研究機関も分析している」とした。また、規制緩和部門でも成果があったとし、「来年は『起業しやすい国』から、さらに一歩進み、共同体としての未来を、30～50年先を見据えて考えていこう」と語った。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/29/20051229000047.html

と、自信満々ですが、その十分な予測によると

潜在的破産者、最大230万人　自己破産の急増が予想

　実質的には破産しているものの、破産申告をしていない非公式破産者が最大112万人におよび、潜在破産者だけでも最大120万人におよぶと推定されている。

　これら非公式破産や潜在破産状態に陥っている個人が裏金融などから融資を受け、自己破産申請をすると予想される。この影響で来年の自己破産申請件数は今年 3万人余から来年は7万人余に急増することが予想される。2003年以降、経済の足かせとなってきた個人負債の問題が自己破産の問題にまで発展している様相となっている。

　29日、韓国銀行・金融経済研究院は「最近の自己破産の急増現象と政策課題」という報告書で、昨年末の不良債権者数361万人を基準にした場合、非公式破産者が43万～112万人と推定されると伝えた。

　非公式破産とは実質的な破産状態ではあるが、裁判所に公式的に破産を申請していない状態を意味するもので、昨年の不良債権者全体の12～31％を占めた。昨年、自己破産を申請した件数に比べ36倍から96倍におよぶ数だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/29/20051229000052.html

予測できても対処できなければ意味が無い。