ウトロ問題､日本に配慮を

韓国政府、「ウトロ問題」で日本側に配慮求める
【ソウル２０日聯合】在日韓国人の法的地位などと関連した第１４回韓日アジア太平洋局長会議が２０日、ソウル外交通商部庁舎で開かれた。同日の会議には、在日韓国人の地方参政権や被爆者援護法適用問題、外国人登録証の常時携帯撤廃、教職員などの昇進における差別待遇の撤廃などに対する協議が行なわれた。

　会議には韓国側からは李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長が、日本側からは外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が、それぞれ首席代表として出席した。

　李局長は「きょうが１４回目の会議になるが、これまでの成果をもとに在日韓国人の地位を向上させ、韓日関係の未来志向的発展に寄与することを期待する」と述べた。一方、佐々江局長は「在日韓国人が日本で楽しく暮らせるようにすることが重要で、それに向け努力している」と述べた。

　韓国側は特に、京都府宇治市にある韓人強制徴用村のウトロ問題について日本側の配慮を求めた。ウトロは１９４１年に日本の飛行場建設のため強制徴用された韓国人とその子孫６５世帯約２００人が住む強制徴用韓人村で、現在の土地所有権者と前所有権者間の法的訴訟により住民らの住居権が危ぶまれている。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005122003700

在日同士の揉め事なんだから､韓国が引き取れ！