先日韓国で親日反民族行為者財産の国家帰属特別法が可決されました。
この法律、連座制・遡及法・事後法と三拍子が揃った見事な悪法なのですが、
どんなに丁寧に説明しても韓国人には理解が難しいようです。
daewongun氏のスレ
韓国を破滅に導く親日反民族行為者財産の国家帰属特別法
韓国を破滅に導く親日反民族行為者財産の国家帰属特別法
韓国で大日本帝国に協力した親日派の子孫の財産を没収する法律が韓国国会で可決された。親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ。新法は「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」。与党・開かれたウリ党議員が発議した。対象期間は日露戦争から第２次世界大戦終戦までで、特に１９０５年に日本が韓国の外交権を奪った第２次日韓協約や１０年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」と規定。大統領直属の委員会が認定する。
まず法律は、実は韓国の憲法に違反している可能性がある。
第13条① すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
② すての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
③ すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない
特に第１３条の②に違反している可能性が強い。実はこの親日法の新法については、韓国内では評判は悪くない。日本人の多くが遡及法の原則を説明しても、韓国人の多くは、感情論に終始して話すことが多い。遡及法そのものを理解していないようだ。つまり、韓国人の多くは法律よりも感情が優先しているのだ。
しかもここの法律が危険なのは親日派の認定は、大統領の直属の委員会が決定することだ。つまり大統領が事実上親日派を認定できるのだ。この法律は、大統領を支える道具になるし、また揺さぶる道具にもなる。特に反対派を粛清しようと思えば、大統領が政敵を親日派と認定すれば良い。
そうなれば韓国は危ない。以前、２ちゃんねらーが「李君の日記」というものを書き、さながら文化大革命のような韓国を描いたがそうなることも充分可能性がある。密告がはびこることになるだろう。さらにいえばこの委員会の権限は物凄い。国防省を含める各部の情報を入手することも可能だ。まさに韓国を破滅に導く悪法といえるだろう。
neosch 12-11 03:36
親日というのの対象が成立されることはその頃の日製です.., その頃の日製は確かに酒積の概念だったしゆえに親日という犯罪行為とそれによって不当に取得した財産は確かに不当利得です. 時間概念をよく搭載海州の時です.. そして韓国の基準であなた過去がどんなことだったのかをよく考えて見ると理解ができるんです.
neosch 12-11 04:51
あ.. 遡及法がそういうものでしたね.. 検索して見て分かりました.. それでは日本や他の先進国には遡及法がないですか?
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=60183http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=60183
コメント欄を読むと脱力します。
日本はこんな連中を相手にしてるんだよな。
