中国が臓器移植法 「死刑囚ドナー」認める 近く公布、管理強調
【北京＝野口東秀】中国誌「財経」（十一月二十八日号）によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例（臓器移植法）を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー（臓器提供者）にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。
黄次官は十一月初旬にフィリピン・マニラで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）関連の国際会議で、「臓器移植法は今年八月に草案が完成し、この法律で死刑囚ドナーに関する管理を強化する」としたうえで、「移植市場を整える」と述べた。黄次官は「財経」に対し、臓器移植法により「国際社会が関心を抱く中国の臓器移植の灰色地帯が一歩ずつ消える」とも述べた。衛生省関係者も「条文の詰めの段階にある」と語った。
医療関係者によると、中国国内で臓器移植が必要な患者は現在、百万人から百五十万人。手術件数は腎臓や肝臓を中心に年間一万三千件が実施されている。昨年は腎臓が六千件、肝臓は二千七百件だった。日本など海外から訪中し、臓器移植を受ける外国人も多い。手術費用は二百万円から四百万円、間に複数のブローカーが入ると、一千万円以上かかるケースもある。移植費用にも不透明さが多い。
一九八四年に死刑囚の臓器移植の手順を定めた暫定規定を公布しているが、今回の臓器移植法の制定で、北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ。
世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」（「財経」）。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、中国における死刑執行件数は昨年で三千四百人。
中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元（約二万八千円）の賠償金を支払っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000010-san-int
中国とは「倫理観の違い」だけでは埋まらない溝がある。
